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東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2017/05/10〜2017/05/13
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*** 2017年5月13日 15:59
>>998
ご教示ありがとうございます。
私も確認いたしました。
14ページ以降なのですが、東電の資本市場復帰についての記述を見つけました。
機構による 2020 年代初頭の経営評価において、さらなる進展が評価さ れた場合、機構は、保有する議決権を順次 3 分の 1 未満へ低減(種類株式 の転換)するとともに、東電は、配当の復活または自己株式消却を開始す る。
この後に保有株は全部売却して云々とありました。
保有株の売却と償却、二本立てで、詳細は2020年以降の状況次第という計画だったようですね。
新計画も全部ちゃんと読みませんと、ですね(^^;;
ゼニゼニ ゼニガメ 2017年5月13日 14:40
>>569
こんにちは。
先日のお約束通り、先の不明点について簡単に調べてました。
で、早速、今年の3月に東電から出された「新々総合特別事業計画の骨子」というものが見つかりました。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1395251_8706.html
この1ページ目中ほどに
> 今後、福島への責任を果たしていくために、東電は賠償・廃炉費用を負担する一方で、株
> 式売却を通じた除染費用への充当に向け、共同事業体を早期に設立し、再編・統合を目指す
> ことを通じて企業価値を増大させていかなければならない。
と書かれています。
やはり株を売って儲けた資金を除染費用へ充てるという2013年当初の目論見は今も変わっていないようです。
また、2ページ目の「(1)方向性」には、以下のように書かれています。
> 賠償・廃炉費用に係る年間約0.5兆円の資金確保や、除染費用を賄う株式売却益約4兆円に
> 相当する企業価値向上を目指す。
この「…に相当する企業価値向上」というのが何とも分かりにくい表現ですが、東電自身が行うことは株式の売却そのものではなく、政府が当初の目論見通り(というか、当初は2兆円から見たら2倍になっていますが…)の高値で保有株を売り抜けられるようになるくらいにまで企業価値を高めて株価を上げたいという意思の表れのように感じます。
だとすれば、やはり当初の2013年当初の計画からは(具体的な金額以外は)なにも変わっておらず、政府がいずれ優先株を普通株に転換した上で何らかの方法で売却し、それを除染の費用に充てようとしているのだと考えるのが自然である気がします。
いずれにしても、政府と東電が一体となって株価の上昇を願っているということに変わりはないようなので、この先も期待することにします。