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東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2017/05/10〜2017/05/13

>>568

東電が政府から、です。そして償却ですね。

あの優先株ですが、発行条件がとても面白いです。普通株にも転換できますが、事実上社債の期限なしのものっぽいんですよね。ある時払いの催促なし。だから、高く償却できればその方が良いと。
その代わりにそれができるほど儲かるスキームを政府が作る。
だから東電限定で総括原価方式復活が入るのではないかな、と思います。

  • >>569

    解説、ありがとうございます。

    まだちょっと腑に落ちない点もあるので、この週末にでもじっくりと調べてみます。

  • >>569

    こんにちは。

    先日のお約束通り、先の不明点について簡単に調べてました。

    で、早速、今年の3月に東電から出された「新々総合特別事業計画の骨子」というものが見つかりました。

    http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1395251_8706.html

    この1ページ目中ほどに

    > 今後、福島への責任を果たしていくために、東電は賠償・廃炉費用を負担する一方で、株
    > 式売却を通じた除染費用への充当に向け、共同事業体を早期に設立し、再編・統合を目指す
    > ことを通じて企業価値を増大させていかなければならない。

    と書かれています。

    やはり株を売って儲けた資金を除染費用へ充てるという2013年当初の目論見は今も変わっていないようです。

    また、2ページ目の「(1)方向性」には、以下のように書かれています。

    > 賠償・廃炉費用に係る年間約0.5兆円の資金確保や、除染費用を賄う株式売却益約4兆円に
    > 相当する企業価値向上を目指す。

    この「…に相当する企業価値向上」というのが何とも分かりにくい表現ですが、東電自身が行うことは株式の売却そのものではなく、政府が当初の目論見通り(というか、当初は2兆円から見たら2倍になっていますが…)の高値で保有株を売り抜けられるようになるくらいにまで企業価値を高めて株価を上げたいという意思の表れのように感じます。

    だとすれば、やはり当初の2013年当初の計画からは(具体的な金額以外は)なにも変わっておらず、政府がいずれ優先株を普通株に転換した上で何らかの方法で売却し、それを除染の費用に充てようとしているのだと考えるのが自然である気がします。

    いずれにしても、政府と東電が一体となって株価の上昇を願っているということに変わりはないようなので、この先も期待することにします。