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(株)NTTドコモ【9437】の掲示板 2018/11/01

菅長官は「もうけすぎ携帯」に物言い、自由経済の原則に反する政府の干渉を加えた。しかも、それを言うなら、「国民の電波にただ乗りしている」放送局こそ真っ先批判の対象にすべきである。何しろ、電波利用料(2013年度)の歳入額は約806億円。そのうち、NTTドコモやau(KDDI)、ソフトバンクモバイル、ウィルコムなどの携帯・PHS等の通信事業者8社が700億円超と、全体の87%を負担している(http://marujyuji.jugem.jp/?eid=11から引用)。つまりは、政府批判の矛先を他者に向けさせるために、放送局に飴を舐らせているわけだが、この過大に負担させている携帯事業者の分を放送局に転嫁するだけで、個人の携帯料が随分、お安くなるはずである。ちなみに、欧米では電波は放送局など、入札制になっているとか。何事も問題の本質をみあまらないようにすべきでしょう。