岡山県貨物運送(株)【9063】の掲示板 2015/04/29〜

物流大手、値上げ追い風、運賃適正化、中小浸透は不透明。
政府が進めるトラック運賃の適正化は、大手を中心に物流各社が検討している料金見直しの追い風になりそうだ。物流業界は事業者数が多いことから荷主に比べて立場が弱く、これまでサービスの対価を求めにくい雰囲気があったが、交渉が進めやすくなる。だが、料金は荷主と物流会社の力関係で決まる面も大きく、値上げが中小まで浸透するか不透明さも残る。（１面参照）
　全日本トラック協会（全ト協）がまとめた運送会社の経営状況調査によると、２０１５年度は約半数が営業赤字だった。荷主からの運賃引き下げ要請に加え、人手不足に伴う人件費の高騰が経営を圧迫している。
　危機感を抱いた全ト協などは政府に対して「運賃とそれ以外のサービスの料金を適切に受け取れる仕組みが必要」と求めてきた。ある運送会社の幹部は今回の政府の方針を「荷主と交渉しやすくなる」と評価する。
　物流業界では日本通運が企業向け物流を引き受けている数十万社に対して数％の値上げを求める方針を表明。宅配最大手のヤマト運輸も宅配便の基本運賃を平均１５％引き上げることを決め、大口顧客とも値上げ交渉を進めるなど、料金見直しの機運が高まっている。
　運賃だけでなく待機時間や荷物の積み下ろし作業の対価を得られるようになれば、運転手の給与に還元され、物流業界の人手不足の緩和につながる可能性もある。
　だが、値上げ交渉は荷主との力関係で決まる面も大きいうえ、待機や積み下ろし作業などの時間をどのように正確に把握するかも課題となる。荷主が商品価格などに転嫁すれば、消費者の負担が増える可能性もある。
日経新聞

岡山貨物に追い風か