(株)青山財産ネットワークス【8929】の掲示板 2021/01/19〜2021/09/14

株価、株価で夢がないのでたまには事業承継のお話。
日本商工会議所の記事。

日本商工会議所が「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」の調査結果を以下の通り取りまとめたそうです。

へーぇ。
・第三者によるM&Aが増えていた傾向がここ最近ではコロナの影響か、親族内承継が盛り返しつつあるようですね。
・事業承継時期がむしろ後ろ倒しですか。ちょっと悲報。ｗｗｗ
・事業承継して若い経営者に変わった中小企業の方が業績がいいようです。
・事業承継の税制対策、これはやっぱり青山財産の出番ですね。コンサルだから成せる技ってのがあります。

期待しましょう！


【調査結果のポイント】

（１）事業承継の現状とコロナ禍の影響

○後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済み。一方、後継者不在企業は約２割を占める。

○同族経営が多数を占める中小企業において、親族内承継が約８割を占めている。一方、親族外承継が徐々に増加しており、2000年代は約１割、2010年以降では約２割となっている。

○事業承継の時期について、コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向。今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念される。

○経営者の在任期間別の利益状況について、「社長就任後10年未満の企業」の約６割は直近期黒字。一方、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大きい。中小企業は、事業承継を通じて経営を活性化することで、業績向上や環境変化に対応しており、コロナ禍からの経済の再生に向けて事業承継の促進が一層重要となる。

（２）事業承継の課題

○事業承継の障害・課題は、「後継者への株式譲渡」が最も多く、約３割を占める。

○後継者へ株式譲渡を行う際の障害は、「譲渡の際の相続税・贈与税が高い」が約７割、「後継者に株式買取資金がない」が約６割。税制面および資金面がボトルネックとなっている。