(株)レーサム【8890】の掲示板 2018/11/13〜2020/01/21

今日の日経の記事です。

建設株や不動産株に共通するのが、業績は伸びているのに株価が上がっていない点だ。JPモルガン証券によると、05年初を100として指数化すると、先週末時点の建設株の1株利益（EPS）は、15年初から2倍に伸びたが、株価は2割増にとどまっている。

低評価の理由は業績の先行き懸念だ。足元は20年の東京五輪に向けた建設ラッシュに沸くが、その後の落ち込みが意識されてきた。


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それがここにきて「五輪後に完成予定の旺盛な大型案件が見えており、建設業は高水準の利益を保ち続けそうだ」（野村証券の前川健太郎氏）との見方が増えてきた。前川氏によると、23年の東京都心5区の大型ビルの竣工坪数は、18年や20年並みと高水準を維持する見通し。虎ノ門や八重洲の再開発計画があり、24年以降も山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」周辺の再開発が相次ぐ。

不動産株も見直す動きが出ている。18～20年のオフィスの大量供給による需給悪化が投資家の間で懸念されてきた。それが「足元では企業のオフィスの拡張需要が強く、22年ごろまでは需給が崩れないだろう」（モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村淳郎氏）と変わってきた。

相場全体では20年前後の世界経済の減速や、金融政策の正常化による過剰流動性の解消への懸念が根強い。JPモルガン証券の阪上亮太氏は「これまでPER（株価収益率）が切り上がってきた銘柄に売り圧力が強まる中で、これまで過小評価されてきた建設株などには資金流入が期待できる」と話す。

もっともこれらの低評価業種への向き合い方を投資家が変えるには、当面の国内景気の先行きが極端に悪化しないとの確信も必要となる。低評価業種がこのまま放置されるかどうかは、相場全体の上昇の試金石ともなりそうだ。