(株)レオパレス２１【8848】の掲示板 2021/07/29〜2021/08/12

7月12日の記事
施工不備問題アパートが社会問題化するレオパレス21が、同社の要因改修案件に於いても入居募集を行えるよう伝える通知を6月から一部のオーナーに送付。
オーナーから戸惑いの声が上がっている。
施工不備要改修案件のうち、入居中などの理由で調査自体がされていない、もしくは改修が完了していない物件は14万戸数以上に上る。
6月には、同社が建築し、要改修案件とされた1棟14戸数のアパートを自主管理に切り替えたオーナーの元に通知が届いた。
その内容は、
レオパレス21で行った燃焼実験の
結果により、一定の耐火性性能があるとし、入居募集が可能であると主張する文面だった。
オーナーは「調査自体がされておらず、どれほどの不備があるかも明らかになっていない状態で、部屋探しをする入居者にどのように説明すればいいのか。」（施工不備問題を施工したレオパレス21自ら燃焼実験をして一定の耐火性性能があるとし、入居募集が可能とする通知を誰が信用するだろうか？
レオパレス21は特定行政庁に燃焼実験の結果を提出して承認を得るべく国土交通省にも働きかけしていると言っていますが、これが、まかり通ったら建築基準法もあったものではない。人の命をなんだと思っているのか？）
このオーナーのアパートでは空室になった3戸数は、レオパレス21の調査が入り、改修も完了した。だが、入居中の他の11戸数に関しては、未調査のままだ。
「これまでは退去が出てから工事が完了するまでレオパレス21が借り上げていたが、今度は借り上げないという。」

レオパレス21は「万が一、施工不備を原因とすした燃焼被害が発生した場合には、法令にのっとり適切な対応を実施する」としている。
だが、この時点ではレオパレス21が特定行政庁に燃焼実験結果を提出して一定の耐火性性能があると認定された後となると
「もし火事で入居者が亡くなったとしても、施工不備が原因かの裏を取りレオパレス21の責任と断定するのは難しいだろう」と話す弁護士もおり、結局は、オーナーの自身の責任の元に判断することになる。
この施工不備問題を発生させたレオパレス21は何も責任を取らずに、今後、特定行政庁が燃焼実験結果を鵜呑みに承認したら、建築基準法は崩壊し、レオパレス21だけが守られ、オーナーと入居者は、自らの責任で命と財産を守らなくてはならないと言うことになります。
レオパレス21は誰からも信用されていません。
特定行政庁と国土交通省は問題を発生させたレオパレス21の燃焼実験結果を承認することには間違ってもないですよね。
間違って承認したら、社会問題化します。