(株)長野銀行【8521】の掲示板 〜2015/04/28

>>799

　地方の銀行で個人預金の伸び悩みが目立ってきた。全国銀行の2013年末の個人預金は424兆円と前年末に比べ3.5％増えたが、都道府県別にみると高知県は２年連続で減り、北海道などは１％台の低い伸びだった。人口減や遺産相続を背景に都市部で預金が集まりやすくなり、対応を急ぐ銀行も出てきた。個人預金の集散が地銀の再編を左右しそうだ。

　日銀のデータを分析すると、都道府県のうち13年末に個人預金の増加率が最も大きかったのは福島県。原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いもあり、12年末に比べ8.3％伸びた。これに93兆円と最大の残高がある東京都の6.3％増が続き、神奈川県なども高めの伸びを示した。人口の流入増が続く東京の個人預金が占める割合は13年末に全体の22％と10年間で約４ポイント上昇した。

　高知の個人預金は13年末に0.3％減った。最も伸びが低かったのは北海道の1.0％増。和歌山県、秋田県、青森県も１％台にとどまった。

　個人預金の過半は高齢者が保有している。70歳代に入ると取り崩しを始める傾向がみられ、高齢化率の高い地方の預金の低迷を招いている。農林中金総合研究所の寺林暁良研究員は「相続が増えて都市部で働く子どもに資産の移転が起き、地方から預金が流出している」と指摘する。

　金融庁幹部は人口の層が厚い団塊の世代が17年ごろから70歳代に入ることから「数年で預金は減少に転じ、未経験の現象が起きる」と予想する。多くの銀行で預金が減りかねないという初めての経営環境を想定した備えが問われている。

　預金集めを意識した対策は相次ぐ。代表例が金利を高くした定期預金の投入だ。相続関連の資金に通常よりも金利を上乗せする「相続定期預金」は福邦銀行や八十二銀行などが扱い始めた。

　インターネットを通じ県境を越えて集める動きも目を引く。静岡銀行はネット支店で高めの金利がつく定期預金を提供。その影響もあって静岡県の銀行の個人預金は13年末に東京に次ぐ4.4％の増加率を示し、地方の銀行でも預金を伸ばせる可能性を示した。

　ただ預金金利の引き上げというコスト増に直結する対応で競争が激しくなれば収益力は弱まる。金融庁は「経営統合も重要な選択肢」として地銀再編を迫る構えを示す。金融機関の経営の生命線である預金が細っていく展開を見据え、過当競争で地方発の金融システムの混乱が起きないように予防線を張り始めた。