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 「年収1千万円まで所得税1年間免除」 立憲・枝野案に夜回り先生が異論 「貧困層への配慮を」

実は、この公約には、重大な欠陥があります。古い統計ですが、2018年の「国民生活基礎調査」によると、日本の総世帯数6227万世帯のなかで、1583万世帯が、住民税非課税世帯となります。この世帯数は、新型コロナウィルス感染拡大の中で、さらに増加しているでしょう。つまり日本の25%以上の世帯は、課税対象となるだけの所得を得ていないということであり、その中には、多くの高齢者世帯、片親家庭世帯が含まれています。この公約では、もともと所得税を払っていない、これらの世帯に対して何の救済にもならないのです。

 この公約で、最も恩恵を受けるのは、まさに枝野氏が「この国を支える分厚い中流」と呼んだ、公務員や立憲民主党の支持母体である「連合」傘下の安定した企業に勤める人たちであり、厳しい言い方かもしれませんが、今回の新型コロナウィルス感染拡大の中でも、その生活への影響の少なかった人たちです。