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投稿コメント一覧 (77コメント)

  • アパホテルの社長交代。

    攻めの経営が終わり、安定した軌道に入る必要があるのだろう。

    おそらく金利の趨勢的な低下は終わったとの判断があるはず。

  • むさぼる心
    憎しみの心
    怒りの心に負けず

    感謝の心と
    人への思いやりを忘れず

    己の中の
    仏の心を信じて
    唱える

    南無大聖大悲

    青不動明王

  • コラム:破壊的なドル高の予兆、円売り加速のシナリオ=内田稔氏

    <1980年代のドル高、プラザ合意で是正>

    過去に遡ると、1980年前後の第2次石油危機を主因に、多くの国はスタグフレーションに見舞われた。米国でも、ボルカーFRB議長(当時)が景気と引き換えに、インフレ退治に立ち向かい、ピーク時の1981年には政策金利が約20%に到達。為替市場ではドル高が進行した。

    しかも、米国が利下げに転じた後もドル高はおさまらず、実質実効相場でみて史上最高値を更新し続けた。その結果、ドルを押し下げる協調介を決めた1985年のプラザ合意が結ばれた。その点、最近の動きは第3次石油危機と呼んでも差し障りはないはずだ。スタグフレーションが世界経済を襲うとき、歴史もドルの独歩高、それも破壊的なドル高の到来を暗示する。


    米国が利下げに転じた後もドル高はおさまらず、
    米国が利下げに転じた後もドル高はおさまらず、
    米国が利下げに転じた後もドル高はおさまらず、

  • ドル・円140円は2、3週間以内か-日銀現状維持なら急ピッチとの見方
    (ブルームバーグ): 米銀ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「日本銀行が『今の政策を予見できる将来維持し続ける方針』をはっきり表明すれば、今後2、3カ月、正直言って2、3週間でドル・円相場は1ドル=140円に達するだろう」と指摘し、ハイスピードな動きを予測した。

    円は対ドルで24年ぶり安値更新、タカ派FRB意識-一時135円59銭

    長期金利の指標である新発10年国債の流通利回りを0%程度に誘導する日本銀行は、プラスマイナス0.25%の変動を容認している。仮に日銀が許容変動幅を拡大したり、将来の拡大を示唆したりすれば、為替相場に大きく影響する可能性がある。

    ネルソン氏は「日銀が何かやろうとしているという観測は高まっている。政策転換のかすかな兆しだけで、ドル・円相場はかなり急激に反転する可能性が高い」と分析した。

    ブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者(CIO)も、日銀はイールドカーブ・コントロール(YCC)を「維持できない」と考え、放棄せざるを得ないとの見方を示す。

    日銀が屈するまで日本国債をショート-ヘッジファンドのブルーベイ

    米連邦準備制度は15日まで開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、場合によって1994年以来となる0.75ポイントの大幅利上げを決定し、インフレ抑制に向け金融引き締めを強化すると広く予想されている。

    一方、日銀は最近の金利上昇に対応し、0.25%の利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを連日実施。13日に10年国債利回りが許容上限を超える0.255%に達すると、14日に臨時の国債買い入れオペを実施し、長期金利を抑え込む姿勢を示した。

    日銀が臨時国債買い入れオペ通知、5ー10年を8000億円-予定より増額

    原題:

    Yen’s Slide to 24-Year Low Deepens on Widening Rates Gap(抜粋)

  • NT倍率弱含む、日経平均入れ替えや上限変更に関心じわり-チャート

    24日の東京株式市場で、日経平均株価をTOPIXで割ったNT倍率は一時14.22と前日の14.25から低下した。日本経済新聞社は日経平均の構成銘柄について、年1回の銘柄入れ替えを2回に増やすことを検討すると23日に発表した。決まれば年最大3銘柄だった定期入れ替えが6銘柄に増加することになるため、「市場で高い評価を受けている銘柄の組み入れが増えると、結果的に既存の値がさ株は影響度が下がるというマイナス効果が出てくる」と東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは分析する。

     構成銘柄でウエートの大きなソフトバンクグループの株価は一時2.7%下落し、ファーストリテイリングの株価も軟調だ。今回検討されている指数ウエートに上限を設ける「ウエートキャップ」の導入(当初12%、その後10%)は、ファストリの7.8%や東京エレクトロンの7.7%、ソフトバンクGの4.1%などに比べると水準自体は高く直接影響は乏しい。ただ、足元でゆがみを指摘されてきたウエートの高い銘柄にとっては、将来的な変更などによって株式需給が悪化する可能性はくすぶる。

  • ブラックスワンの番人が警告、「人類史最悪のクレジットバブル」迫る
    bloomberg

  • <2%達成へ千載一遇のチャンス到来>

    黒田東彦日銀総裁は、今は粘り強く金融緩和政策を続けていく必要があると述べている。しかし、物価上昇の理由は想定と違っていたかもしれず、金融緩和の効果が出てきたとも言えないものの、異次元金融を始めてから10年近くが経過して初めて、消費税率の引き上げが無くても2%の物価安定目標を達成するチャンスが巡ってきたわけだ。

    黒田総裁は、2%の物価上昇が安定的に続く見通しになっておらず「金融緩和の出口を早急に探るということにはなっていない」と述べている。だが、次の経済・物価情勢の展望が発表される7月、あるいは10月には、CPIの実績値が2%の物価安定目標を維持し、政策委員の物価見通しが上方修正される可能性もある。

    早急ではないにしても、金融緩和の出口を水面下で慎重に探しているはずだ。それだけに、マーケットの誘いに乗って、尚早な金融政策修正を行い、金融政策正常化の「千載一遇のチャンス」を逃すことはだけは、何としても避けたいはずだ。

  • コラム:「悪い円安」論の虚像、構造的円安の行方を占う=高島修氏 reuters
    >>
    足元の円安加速は「高い日本」を国際的に見て(ドル建てで見て)加速させた95年当時の円高加速を想起させる。もちろん今回はサイドが逆で「安い日本」が問題になっているが、この円安は日本経済がデフレ構造、ディスインフレ構造から抜け出していくに当たって、必要なプロセスの最終段階なのではないかと捉えている。

    このまま円安が加速すると、筆者の中長期的な相場観にはアンフェイバーだが、ファンダメンタルズ的にはこれは「悪い円安」なのではなく、「良い円安」なのではないか。<<

  • 日本国債売り、背後に海外勢 日銀政策「たが」外し狙う
    円売り絡めた取引も

    コロナ禍で世界の状況は変わり、インフレ圧力が世界の長期金利の上昇圧力を強めている。日本でも2%の物価上昇が見込まれる中でも長期金利の自然体の上昇を無理に止めれば、円安が輸入インフレを悪化させる恐れがある。27日からは日銀の金融政策決定会合が始まる。何度も失敗してきた海外勢の日本国債売り。今回はどんな結末を迎えるのだろうか。

  • 1989年時点のランキング2位、4位、5位の「日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行」が合併して発足してるみずほフィナンシャルグループがトップ10から漏れているのは驚きです。
    2000年9月、日本興業銀行(8302)、富士銀行(8317)、第一勧業銀行(8311)が上場廃止となり、代わりに3行の持ち株会社としてみずほホールディングスが上場しました。(その後、2003年に株式交換方式でみずほフィナンシャルグループとなっています)
    1989年末の3行の時価総額合計は約34.2兆円です。
    現在、みずほFGの時価総額は約5兆円です。
    単純計算で約1/7、-85%です。
    さらにリーマンショック後の公募増資等の影響で株式数は大きく増加しています。
    現在の基準で計算すると合併時の発行済株式数は約100億株です。
    その後、2005年・2009年・2010年の公募増資で合計100億株が増加しています。
    また、2003年の優先株による1兆円増資の分は、2007年~2008年頃に自社株買いを行い、一部相殺したものの、最終的に転換価格が下がったこともあり、50億株前後の増加要因となっています。
    その結果、現在みずほFGの発行済株式数は250億株です。
    つまり、株式数は2.5倍となっています。
    逆にいうと1/2.5(-60%)に希薄化しているということになります。
    株価が約1/7 (-85%)、希薄化で1/2.5 (-60%)ですので、合計すると1/17.5 (-94%)です。
    1989年末に日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行のいずれかに1億円投資した場合、600万円になっているということです。
    とんでもない下落率です。

  • サマーズ氏、FOMCは年末までの7会合すべてで利上げの可能性
    2/5(土) 5:45配信
    Bloomberg
    (ブルームバーグ): サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内残る7回の会合すべてで利上げを実施する可能性のほか、1回の引き上げ幅が0.25ポイントより大きくなる可能性にさえ、投資家は備える必要があると指摘した。

    「市場は毎会合での利上げに備えなくてはならない。インフレのプロセスが続く中、0.25ポイントよりも大きく引き上げる会合が必要となる可能性にも備えなくてはならない」とサマーズ氏は4日、ブルームバーグテレビジョンで発言した。

    サマーズ氏は米金融当局が「後手に回っている」とし、当局が年末まで毎会合で金利を引き上げるとの見方を受け入れない人は「可能性として考えられる範囲を低く見積もっている」と述べた。同氏は現在、ハーバード大学教授でブルームバーグの寄稿者でもある。

    「過小な引き締めにとどまり、結果的に基調的なインフレ率が4%を超える経済状況になるリスクは大きい。そうなれば、1970年代末に当時のボルカー連邦準備制度理事会(FRB)議長がやらざるを得なかったようなことをやる以外にある時点で選択肢はなくなる」とサマーズ氏は説明。「インフレが定着するのを容認する過ちは極めて現実的で、重大な過ちとなろう」と続けた。

  • 安倍晋三元首相の秘書官と補佐官を務め、政権の政策決定に関与してきた今井尚哉氏は、ロイターとのインタビューで、日本の金融政策運営について、米欧の利上げや世界的なインフレを背景に悪い円安が進行するリスクがあるとし、これを防ぐために、日銀は金融緩和の縮小方向のメッセージを出す必要がある、との考えを示した。

  • >>No. 325

    サマーズ元米財務長官は15日、過度なインフレへの対処に失敗すればトランプ前米大統領の返り咲きをもたらす可能性があると警告した。
    サマーズは一連のツイートで、バイデン政権による連邦準備制度理事会(FRB)の人事ではインフレ抑制という課題を認識する必要があり、それが金融政策全般に反映されるべきだと述べた。
    またインフレ対策として最も重要なサプライサイドの政策は関税引き下げだと指摘。米金融当局には資産購入のテーパリング(段階的縮小)を加速するよう促した。
    1999年から2001年まで財務長官を務めたサマーズ氏は、「過度のインフレとそれが制御されていないという感覚が、リチャード・ニクソンとロナルド・レーガンの当選を後押しした。ドナルド・トランプ氏が権力を取り戻すリスクもある」とした。同氏はブルームバーグへの寄稿者でもある。

  • ドル円「ぬるま湯相場」から急変…? いまこそ「円安の大相場」を警戒すべきワケ
    企業や家計には重大な影響が出る
    唐鎌 大輔

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89266

  • [東京 1日 ロイター] -
    <三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

    自民単独で絶対安定多数となり、事前の予想調査と比べてもかなり強い結果となった。初動では株高・円安で反応している。中長期的には来年の通常国会運営や参院選の行方、自民党内事情については波紋が起きる可能性はあるものの、目先については岸田政権の安定運営は続くとみられ、今の初動の動きを継続していくとみている。

    日本は、一時的だとみられていたサプライチェーン問題や資源価格の高騰が解決していないこともあり、コロナ禍で経済成長が弱まっている状況の中でインフレだけが進む「スローグフレーション」問題がある。また、黒田東彦日銀総裁は円安については総合的な見地から容認している。

    一方で、他国は来年もインフレが続いてくとの見方が収斂していく中で、通貨高指向がみえる。その受け皿としての日本円の円安という話になりやすい。円安水準は今後一段と進む可能性がある。120円を超えるドル高/円安が想定され、岸田政権がそれに対してどのように対峙していくかが注目だ。

  • 祖母「それは困ったねぇ そうだ シータ いいこと教えてあげよう 
    困ったときのおまじない」

    「リテ・ラトバリタ・ウルス・アリアロス・バル・ネトリール」

    「ドル円爆上げ、売り豚涙目乙」という意味なの。

  • ここでSですって? ここはお墓よ。あなたとS豚の。
    これだけの上昇トレンドなのに、S豚が生きてるなんてこっけいだわ。

    あなたにサポートラインは割らせない!
    あなたは含み損から脱け出すこともできずに、樹海に逝くの!!

    今は、ショーターがなぜ滅びたのかあたしよく分かる。ドル160円伝説にあるもの。。。”Lに根をおろし、ドル高とともに生きよう。スワポとともに冬を越え、火柱とともに春を歌おう”。どんなに恐ろしい売煽りをしても、たくさんの可哀想なS豚さんを嵌め込んでも、上昇トレンドに逆らっては生きられないのよ!!!

  • 2021/09/30 21:47

    ドル160円の方向!!!!!

  •  「年収1千万円まで所得税1年間免除」 立憲・枝野案に夜回り先生が異論 「貧困層への配慮を」

    実は、この公約には、重大な欠陥があります。古い統計ですが、2018年の「国民生活基礎調査」によると、日本の総世帯数6227万世帯のなかで、1583万世帯が、住民税非課税世帯となります。この世帯数は、新型コロナウィルス感染拡大の中で、さらに増加しているでしょう。つまり日本の25%以上の世帯は、課税対象となるだけの所得を得ていないということであり、その中には、多くの高齢者世帯、片親家庭世帯が含まれています。この公約では、もともと所得税を払っていない、これらの世帯に対して何の救済にもならないのです。

     この公約で、最も恩恵を受けるのは、まさに枝野氏が「この国を支える分厚い中流」と呼んだ、公務員や立憲民主党の支持母体である「連合」傘下の安定した企業に勤める人たちであり、厳しい言い方かもしれませんが、今回の新型コロナウィルス感染拡大の中でも、その生活への影響の少なかった人たちです。

  • 2021/09/27 23:48

    すごいぞ!

    ドル160円伝説は本当にあるんだ!

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