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日銀がマイナス金利深掘りの影響分析を公表へ、必要なら実施－関係者
伊藤純夫、藤岡徹
2021年3月12日 17:19 JST
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日本銀行は来週に結果を公表する金融緩和策の点検で、マイナス金利の引き下げによる金融仲介機能などへの影響に関する分析内容の公表を検討している。必要があれば深掘りを行う姿勢を明確に示す。事情に詳しい複数の関係者が語った。

　　関係者によると、分析ではマイナス金利の深掘りが金融仲介機能に与える影響を説明し、副作用を緩和するために取り得る手段の透明性を高める根拠になると、日銀はみている。

　　日銀は19日に政策点検の詳細を公表する。新型コロナウイルス感染症の影響で経済・物価への下押し圧力が強まる中で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持しつつ、２％の物価安定目標の実現に向けてより効果的で持続性な金融緩和策とすることを目指している。

　　日銀では以前から利下げを重要な追加緩和手段に位置付けているが、市場では副作用の拡大懸念から難しいとの見方が根強い。関係者によると、日銀は現段階でマイナス金利の深掘りが必要な情勢とはみていないが、分析内容とともに改めて有事の際の準備が整っていることを事前に表明すれば、市場や金融機関の認識を変えるのに役立つとみている。

　　関係者によると、具体的な副作用対策も明示される方向だ。金融仲介機能を維持するための措置として、日銀当座預金への付利金利がプラス0.1％である基礎残高の拡大や、マイナス0.1％の政策金利残高の圧縮など３層構造の見直しに加え、貸し出しに応じたプラス付利など金融仲介機能により直接的に働き掛ける方策が検討される可能性があるという。

　　一部の関係者は、コロナ禍においても政府・日銀の対応策が金融機関の貸し出し支援に寄与したとし、政策金利をさらに引き下げても、政策対応で金融仲介機能を維持する工夫の余地はあるとしている。