(株)みずほフィナンシャルグループ【8411】の掲示板 2019/07/03〜2019/07/08

徴用工を巡る訴訟は、2018年10月30日に、韓国人元労働者に賠償金を支払うよう日本製鉄（旧・新日鉄住金）に命じる判決を韓国最高裁が言い渡して大きなニュースとなったが、この判決の元になったのは、2012年5月に韓国最高裁が言い渡した破棄・差し戻し判決だった。2012年以前の同様の訴訟では、元労働者の訴えはいずれも棄却されていたのだが、韓国最高裁は2012年、突然日本企業が賠償を支払うべきと判断、元労働者敗訴の二審判決を破棄して高裁に差し戻したのだ。2018年10月の最高裁判決は、基本的に2012年5月の最高裁の判断をそのまま踏襲したものであり、日韓関係を最悪と言われるまでに悪化させている徴用工問題の根っこは、2012年に出来たのだ。

朴前大統領の元側近はある裁判の法廷で、この2012年判決について朴前大統領がどう考えていたのか、当時のメモを元に詳細に証言した。朴前大統領は2015年12月に「強制徴用事件と関連して早く政府意見を最高裁に送って、この問題が終結するようにしろ」と指示したという。「政府意見」とは、徴用工問題についての韓国政府の立場の事であり、当時は「1965年の日韓請求権協定により解決済み」というものだった。2012年判決はこの韓国政府の立場とは逆の「日本企業は賠償を支払え」という内容だったため「韓国政府の立場とは違う」という事を最高裁に伝えるよう指示したのだ。その上で「大恥にならないように」「世界の中の韓国という位置と国の品格が損傷されないように賢く処理しなさい」との話も朴前大統領からあったという。この発言について元側近は法廷で、「韓国外務省は2012年の判決が既存の政府の立場と相反すると考えてきた。それによって日本側と外交問題が続いてきたので、判決内容が従来の政府の立場に合うようになるべきだという意味と理解した」と証言し「2012年判決が確定すれば、恥さらしであるという意味か？」と検察官に聞かれると、「そうだ」と述べた。

だって(*´∀`)♪