(株)三井住友フィナンシャルグループ【8316】の掲示板 2021/03/30〜2021/04/01

経済見通し
バイデン大統領が提示していた新型コロナウイルスの経済被害に対応する救済案は3月6日までに議会上院で可決され、米議会下院は10日、１兆9,000億ドル規模の追加経済対策法案を賛成多数で可決した。バイデン米大統領は11日、追加経済対策法案に署名し、同法は正式に成立した。

経済対策法案には、一部の高所得層を除いて1400ドルを直接給付すること、週300ドルの失業保険給付上乗せを9月まで延長すること、新たな医療保険料補助、子供に関する税額控除、3600億ドルの州・地方自治体支援などが含まれている。新型コロナウイルスのワクチン接種ペースは加速していること、追加経済対策は雇用情勢の改善や個人所得の一時的な増加につながるとみられており、4-6月期の米経済成長率は1-3月期の実績値を上回る可能性が高いと予想される。

金利見通し
3月16-17日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、現行の金融政策を維持することが全会一致で決定された。会合終了後に発表された声明では、「各月1,200億ドルの国債購入規模や構成を維持する」、「著しい進展が見られるまで購入を続ける」、「パンデミックは見通しに著しいリスク」、「経済の成長ペースは加速している」、「回復の軌道はウイルスの収束次第」などの見解が表明された。

今回公表されたFOMCの経済予測では、2021年10-12月期の経済成長率見通しが前回12月時点の4.2％から6.5％へ引き上げられている。また、コアPCEの見通しについては、2021年末が2.2％、2022年末は2％、2023年末は2.1％と、いずれも昨年12月時点の予測を上回った。政策金利見通しについては、18人のメンバーのうち7名が2023年末までに少なくとも1回の利上げを予想しているが、経済成長やインフレ見通しにおいて想定外の変化が生じない場合、利上げ時期が早まることはないとみられる。

10年債利回りの想定レンジ：1.45％－1.75％
ドル・円想定レンジ：106.00円－109.00円