(株)大塚家具【8186】の掲示板 2018/10/15〜2018/10/27

TKP社長、大塚家具へ追加出資を否定　「事業提携で支援」
2018/10/16 16:07日本経済新聞　電子版

貸会議室大手のティーケーピー（TKP）の河野貴輝社長が16日、都内で日本経済新聞の取材に応じ、資本業務提携を結んでいる大塚家具について「追加出資は検討していない」と話した。現状の提携関係に基づき、家具店の空きスペースを貸会議室に転用するといった方法で大塚家具の経営を支援する。主なやりとりは以下の通り。

インタビューに応じるＴＫＰの河野貴輝社長（16日、都内）
画像の拡大
インタビューに応じるTKPの河野貴輝社長（16日、都内）

――大塚家具の業績が低迷しています。発行済み株式の6.65%を保有する大株主として、追加の支援は検討していますか。

「追加出資は検討していない。2017年11月に資本業務提携を結んだときの狙いは、売り場縮小に伴い今後増えていくであろう大塚家具の空きスペースを、貸会議室やイベントスペースに変えることだ。スペース確保という目的は現状の提携関係で果たしている。当社は家具店を経営するために出資したのではない」

――大塚家具から支援要請は来ていませんか。

「大塚家具から追加の出資要請があったのは事実だ。当社としては本業とかかわる部分で支援を続けたい。大塚家具の店舗スペースの貸会議室への転用は新宿と仙台の2カ所にとどまるが、他の店舗にも広げたい。大塚家具とビルオーナーとの賃貸契約を、当社とビルオーナーとの契約に切り替える交渉も進めている。実現すれば賃料が減るだけでなく、大塚家具がオーナーに預けている保証金も返還され、負担がだいぶ軽減される」

「これ以上、大塚家具への出資を拡大すればTKPの連結対象に入ってくる。TKPは上場企業だ。株主に対する説明責任がある。一般論として、赤字の会社には出資できない」

――黒字転換すれば追加出資するのでしょうか。

「黒字転換すれば出資拡大の可能性はあるが、現状のコスト体質では、出資したところで運転資金としてすぐに消えてしまう可能性がある。より筋肉質な事業体質に変わる必要があり、そのための支援は続けるし、その目的は現状の提携関係で果たせる。大塚家具株を売却する方針は現時点ではない」

――他社が大塚家具への支援を表明した場合、どうしますか。

「大塚家具の判断に任せたい。一部報道で大塚久美子社長が退任を拒んでいるために出資交渉が難航しているとあったが、そのような事実はないと認識している」

――10月15日にTKPが発表した18年3～8月期連結決算で、大塚家具株の下落に伴う評価損として8億2100万円の特別損失を計上しました。

「こんなに株価が下がるとは思っていなかった。ただ株取得のために大塚家具に支払った10億円強は出店コストだったと考えている。すでに貸会議室に切り替えた仙台の店舗は駅前の好立地のため稼働は好調で、十分な利益が出ている。こうした取り組みを拡大すれば、出資した10億円は早期に回収できるだろう」