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手元には現預金が積みあがっている。「資産を有効活用できていない」と指摘するには格好のターゲットなので、アクティビストが群がっていたのだ。
DCMの完全子会社になれば上場企業ではなくなるため、こうしたアクティビストともサヨナラすることができる。そのゴールは目前(DCMによるTOB最終日は11月16日)のはずだった。しかしニトリの登場で様相はがらりと変わった。ニトリが提示するTOB価格はDCMのそれより高いはず。その場合、島忠の経営陣がどう対応するのかが次の焦点になる。DCMからは「引き続きうちとやってほしい」(DCM関係者)と言われているようだが、TOB価格がより高いであろうニトリの案に島忠は反対することができるのか。仮にニトリのTOBに反対推奨して敵対的TOBとなった場合、村上氏が黙っているとは思えない。「なぜ、より高値を提示したニトリ案に賛成しないのか」という突っ込みが入るのは火を見るよりも明らかだ。また、島忠の株価はニトリ登場の報道を受け急騰しており、DCMのTOB価格の4200円を大きく上回り、5000円をうかがう勢いだ。このままだとほかの株主もDCMのTOBには応募せず、不成立になることが予想される。島忠があくまでもDCMと組み続けるつもりならば、DCMにTOB価格の引き上げを要請しないといけないだろう。逆にニトリのTOBに賛同し、組む相手をDCMから変えるという選択肢もある。だがその場合、今度はDCMがどう出るか。争奪戦から撤退するのか、それともさらにTOB価格を引き上げ、あくまでも島忠買収を狙ってくるのか。こうなってくると島忠は「もはやどっちにつけばいいのかわからなくなる」(国内証券会社)可能性があるだろう。もちろん企業文化の違い、商圏や商品の重複度合い、統合効果の多寡なども買収案件では非常に重要な要素を占める。単にTOB価格だけでどちらに買収されるのが優れていると決めるのは早計だ。だが価格を無視はできない。島忠は早急に「なんのために自分たちは買われるのか」を自問自答し、パートナーを決める判断軸を確立する必要があるだろう。

  • >>65

    ニトリのTOBに島忠が賛同するとはとても思えない。DCM石黒社長との合同記者会見で岡野社長は完全子会社されるのだがあくまでも対等な立場での吸収を強調していたので、本人はじめ役員全員の身分保証は確保していたのであろう。今の時点でニトリ側が島忠に接触している情報はなく、敵対的なTOB参戦となったら、現島忠役員全員といわないまでも少なくとも社長は更迭されることは必至。また家具系出身の役員はこれまで業界でライバル関係であったニトリに散々辛酸を嘗めさせられたら経緯もありニトリの軍門に下る様な妥協はなさそうに見える。ニトリ参戦でDCMのTOB価格は引き上げられるか、或いは横槍入れたニトリが悪とされる企業イメージの低下を恐れるメインバンクの調停によるニトリの参戦中止のどちらか。いずれにしても11月16日まで目が離せない。