東京エレクトロン(株)【8035】の掲示板 2018/11/02〜2018/11/11
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>>950
1986年の当時通産省事務次官は「通産の神」人望人脈あらゆる点で未だに「神」
引継いだ方は国会議員には媚び、通産部下にはキツい事で知られ報道規制で公にならなかったものの
若手キャリアが他界。Ｄ通に天下ったのがらしいと言えばらしい。ただ有能。
比して、今の監督官庁は
官僚叩きにＡ総理の異常人事で事務次官以下「誰それ？」
新聞に人事をすっぱ抜かれたからと前夜になり事務次官を別人に替えるは
ありえない総理夫人秘書官○学園問題絡みの女性ノンキャリをイタリア大使館で遊ばせるは
巧い対応が出来ない。
やけに外資がＰＢＲ1や0コンマ
下げ余地限定しか買わず
エレクを証券代行のＳ信託銀行まで損切。
現状維持か差益現引
23875円利確を新規に買う気なし。あとはＡ総理の日銀砲指数で御自由にして下さい。
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>>950
「日米半導体協定」これが解除された時に初めて外資はエレクを買った来た
私が買ったのは1995年その時に初めて欧州証券が買い奨めしてきた
よく過去を投稿すると昔をという方がおられるけれど『歴史は繰り返す』時も
日米半導体協定（1986年） 衰退の始まり
2013/3/3付日本経済新聞 朝刊
1986年11月20日 2,050 2,070 2,020 2,030 54,000 1,398.07
1986年11月19日 2,060 2,070 2,020 2,050 199,000 1,411.85
1986年11月18日 2,070 2,100 2,060 2,060 253,000 1,418.73
1986年11月17日 2,080 2,090 2,060 2,060 84,000 1,418.73
1986年11月14日 2,090 2,100 2,070 2,090 179,000 1,439.39
1986年11月13日 2,100 2,100 2,080 2,090 110,000 1,439.39
1986年11月12日 2,100 2,110 2,090 2,110 199,000 1,453.17
1986年11月11日 2,110 2,110 2,100 2,100 152,000 1,446.28
1986年11月10日 2,110 2,150 2,100 2,100 121,000 1,446.28
1986年11月7日 2,100 2,150 2,100 2,120 94,000 1,460.05
1986年11月6日 2,150 2,150 2,100 2,110 118,000 1,453.17 -
>>950
日米→ここだけがエレクには関係ないかも
エレクは事実上韓国企業なのを忘れておりました
ＴＢＳ子会社 -
>>950
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/11 05:07ＪＳＴ
文在寅（ムン・ジェイン）政権が経済面での実績を広報する際に掲げる数少ない指標が輸出だ。先週の国会演説でも文大統領は輸出に言及した。「韓国が成し遂げた経済発展の成果は驚くべきものだ」と述べ、輸出好調を根拠に挙げた。今年の輸出は前年比で6％以上増えた。ところが、それは全て半導体のおかげだ。
下り坂だった設備投資が9月に3％の伸びに転じた。政府は喜んだが、これも半導体効果だった。
。7－9月期の上場企業による営業利益は18％増だった。かなりの好況に見えるが、うちサムスンとSKハイニックスが占める割合は61％に達する。輸出も投資も企業業績も半導体を除けば、殻しか残らない。半導体がなければ、国家経済がどうなっていただろうかと問いたい。
韓国の半導体が掌握したグローバル覇権は堅固だ。
しかし、中国という不確定要素が恐ろしい。中国の怖いところは「反則」も辞さない国家資本主義体制である点だ。
中国の半導体は民間産業ではない。政府が銃を背負い、資金と人材をつぎ込む国家産業だ。
この重大な転換点で予期しないニュースが飛び込んできた。米国が中国メーカーに対する半導体製造設備輸出を禁止するとの発表だ。半導体生産は韓国が首位だが、半導体製造設備は米国が独占している。米国製の設備なしでは、中国は半導体生産ラインを構築できない。米国は意図的に中国の前途を塞いだと言える。それでも中国があきらめることはない。どんな方法を使っても半導体の崛起を成し遂げようとするはずだ。しかし、その道はより困難となり、技術的なハードルも上がる。韓国にとっては時間を稼げた格好だ。まさに天運と言えよう。
30年前にも幸運があった。日本が急成長していた時代だ。「韓国がコンピューターチップを供給しなければ、米国は困る」とすがりつくと、米国はそれを座視しなかった。日本の腕をひねり、日本の半導体に10年間の足かせをはめる協定を結んだ。日本勢の後退につれ、韓国の半導体には追い風が吹いた。日本の半導体が壊滅的な打撃を受けた市場がそっくりサムスン電子の物になった。1993年にサムスンは日本メーカーを抜き、DRAMで首位に立った。半導体産業に進出してちょうど10年目だった。米日摩擦がなければ、現在の半導体神話はなかったかもしれない。
AMAT♡LeBlanc
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/11 05:07ＪＳＴ
これは内容的に1986年の
「日米半導体協定」と同じと思います。
8035も無関係ではない日米半導体協定
全員、私以外常識で御投稿がないので記録まで。
1986年7月、日米政府間で「日米半導体協定」が最終合意された。
内容は非公表だが、概略は、
(1)日本政府は国内ユーザーに対して外国製半導体の活用を奨励する
(2)日本政府はアメリカへ輸出される6品目の半導体のコストと価格を監視する
(3)アメリカ商務省はダンピング調査を中断する、
(4)日本政府は第三国市場に輸出される3品目のコストと価格を監視する、
(5)協定期間は5年、以上の5点である。
1987年4月、アメリカ大統領レーガンは、日本の第三国向け輸出のダンピング、
また日本市場でのアメリカ製品のシェアが拡大していないことの2点を理由に、日本の特定商品（パソコン、電動工具、カラーテレビなど）に対し関税を100％に引き上げる措置を発動した（同年6月に解除）。
これに対して日本は「半導体ユーザー協議会」を設立するなど対日アクセス促進のための措置を取った。