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東京エレクトロン(株)【8035】の掲示板 2021/11/25〜2021/12/04
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>>254
投稿内容は一人のコラムリストのご意見であります。日銀の黒田総裁は、従来から、現在の金融緩和政策について､出口の議論は、時期尚早と発言されています。一方、米国の10月の物価は31ぶりの6％を超える水準にあり、現在､テーパリングを開始し、利上げが視野に入って来ています。日本の場合、最近の円安から、輸入品は値上がりし、企業物価も上昇しているます。しかし、製品への価格転嫁は殆どされておらず企業が負担しているのが現状です｡従って、物価は上昇しておらず､日銀が目標としている2％には、到達しておりません｡但し､企業が負担でき無くなって物価が2％を超えて来ると日銀は金融引き締めに､転換する可能性はあります｡因みに､後任の日銀総裁の金融政策の議論は、論外と考えれます。
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おはようございます🤗
2021年 11月 26日 7:15 PM JST
RECRUIT 佐々木融 氏コラム
抜粋
今月中旬に世界の投資家に対してサーベイを行った。その中で７７％の投資家が黒田東彦総裁退任（２０２３年４月）後から１年間の日銀の政策金利引き上げを予想していない。
また、６９％がイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）も変更なしと予想している。つまり、日銀が政策変更をすることを全く織り込んでいない。このサーベイの設問はＪ．Ｐ．モルガンのロンドンの同僚が作成したが、そもそも黒田総裁在任期間中の今後１年半の間に日銀の金融政策が変更する可能性さえ排除した設問になっている。こうした点をみても、世界で日銀の引き締め方向への政策変更が全く考えられていないことが分かる。
１８歳以下に１０万円相当を給付する政府の経済対策に関して、半分をクーポン支給することで事務経費が９００億円増えて１２００億円となる。
印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われるとか。
デジタル社会の実現に向かってないですね🤔