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プラごみ全量を国内処理へ　環境省、輸出規制に備え
2019/8/2 11:46　日本経済新聞　電子版
環境省は国内で発生するプラスチックごみの全量を原則国内で処理できるように体制を見直す。日本は年約100万トンのプラごみを輸出しているが、5月にまとまった国際的な規制で2021年から輸出できなくなる。国内の自治体や産廃業者による処理は既に逼迫しており、リサイクル設備の導入や紙製品などへの代替などを補助し、新規制に間に合わせる。
日本は国内で発生する年間約900万トンのプラごみのうち約100万トンを輸出している。だが最大の受け入れ国だった中国が17年末に輸入を禁止し、タイやマレーシアなども輸入を禁止する方針を打ち出した。5月には有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」でプラごみが対象となった。21年1月以降の輸出が難しくなり、国内処理が求められている。
環境省は20年度の概算要求で、19年度当初予算の約9割増となる約130億円を関連事業に計上する。プラごみを洗浄したり破砕したりするリサイクル設備の導入補助に約80億円をあてる。自然界で分解するプラスチックや紙製品などの代替品の製造の補助金も4割超増の50億円を計上する。
環境省が19年3月に都道府県と政令市を対象に実施した調査によると、12.3%の自治体がすでに保管の上限を超える処理業者があると回答。処理体制の見直しが急務と判断した。レジ袋の有料化のようなプラごみの減量に向けた規制作りも検討する。
海洋プラスチックごみの対策も促す。発生量の多い東南アジアの流出などの調査に1.5億円、今秋に設立予定のインドネシアでの情報集約拠点の運営や活動費に2億円を計上する見通しだ。
6月末の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）では50年までに新たなプラ汚染をゼロにするという国際目標がまとまった。今秋には対策の進捗を話し合う1回目の会合も予定されており、環境省は日本の姿勢をアピールしたい考えだ。