リズム(株)【7769】の掲示板 2021/09/22〜2024/05/14
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提案株主は、一連の意見交換や議論の中で、常にステークホルダー全体の利益の視点に立ち、経
済合理性を重視した財務戦略の実行を当社に促してまいりました。具体的には、当社株価がPBR1倍
を大きく下回る水準で推移しており、当社の企業価値が過小評価されていると思われた2023年末頃
までは、自社株買いの経済合理性を何度も当社に示唆してまいりましたが、足元で株価がある程度
回復してきたことを踏まえ、2024年 2月16日の面談では、 DOEを基準とする配当の考え方と
DOE5％相当額の長期安定配当が当社財務的観点から見ても妥当な水準であるとの考え方を当社に示
させていただき、そして、同年3月13日の面談では、DOE5％相当額の配当の実施を本年度の定時株
主総会において当社提出の議案とすべく検討いただくよう当社に正式に申し入れました。
当該申し入れに対して当社経営陣からは「業績の改善を待ってから、株主還元の向上に取り組
む」のが当社の想定する基本方針であることが改めて示されました。しかしながら、過去の内部留
保の蓄積により株主資本が潤沢な当社においては「業績改善が先、株主還元の向上が後」という順
序に合理性はないように思われ、自己資本を少しでも適正な水準に近づける意味でも、当社が目指
す業績改善に必要な期間を支える株主に報いる意味でも、当社が自らの企業価値に関して市場に強
いメッセージを発信する上でも、業績改善と同時並行で、政策保有株式の縮減を始めとする資産の
有効活用と DOE5％の長期安定配当を通じて継続的かつ積極的な株主還元を開始することが、全ての
ステークホルダーにとって最も合理的であると考えます。
そこで、他の株主の皆様のご判断を仰ぎたく、株主提案という形で本議案を提案させていただく
ものです。
当社には、シチズン時計様、日本生命様、埼玉りそな銀行様、共栄火災海上保険様、三井住友銀
行様、三井住友信託銀行様等、そうそうたる政策保有株主様がいらっしゃり、これらの株主の皆様
が会社提案ではない本提案に賛同くださる可能性が低いことは重々承知しております。ただ一方
で、政策保有株式に関しましては、議決権の空洞化を始めとした様々な問題点が指摘されておりま
す。当該政策保有株主様におかれましても、様々なステークホルダーを抱えていらっしゃる中で、
コーポレートガバナンスの観点からも、政策保有株式の削減を進めることを公表されておられる会
社様がほとんどであると理解しておりますので、無条件に本提案に反対されるのでは無く、本提案
の合理性に関して、予断を持たずに、当社の財務戦略の最適化や企業価値向上の観点からご検討を
いただいた上で、ご判断を頂けることを切に願っております。
＜当社の業務及び財務状況に照らした具体的検討＞
当社は、本中期経営計画において、「配当性向 30％以上、一株当たり配当金30円以上を配当基本
方針としつつ、業績、⼿元資⾦、投資の状況に応じて 30％以上の更なる配当を行う」ことを掲げて
います。
しかしながら、当社の業績は、為替変動のほか、立て直し中の生活用品事業の進捗状況によって
左右されやすく、実際、これらの要因等により、各種利益やROEの実績値は、本中期経営計画にお
いてかかげる目標水準に対して、現時点の進捗として大きく未達であるだけではなく、本中期経営
計画直前期の実績よりも悪化しています（※１）。一方で、自己資本比率は70%前後の水準を維持し
ており、株主資本は潤沢と言えます。このような当社の状況に照らした場合、不安定な当期純利益
を指標とする配当性向よりも、過去の利益の積み上げである株主資本を指標とする DOE5%に基づく
配当が、長期的により安定した株主還元に繋がると考えます。
植島幹九郎
2024年5月 14日
植島 幹九郎
株式会社D&I インベストメント
代表取締役 不破 鉄二
リズム株式会社（７７６９）に対する株主提案について
植島幹九郎及び株式会社 D&Iインベストメント（以下「提案株主」）は、共同保有者である株式会
社 UESHIMA及び株式会社ドリームキャリアホールディングス（以下「共同保有者」）と合わせて
2024年3月 31日時点でリズム株式会社（以下「当社」）の発行済み株式総数の約 32.7％を保有する
株主です。
提案株主は、約3 年前から当社の株式を保有し、当社の経営課題等に関し2022年 1月頃から定期
的な面談を通して当社経営陣の皆様に問題提起し、また当社経営陣の皆様と意見交換や議論を重ね
て参りました。
直近では、東京証券取引所（以下「東証」）の要請に応じて当社も開示をしている「資本コストや
株価を意識した経営」の実現に向けて、株主還元の向上、資本コストの適正化、PBR１倍超えになが
る取り組みとして、株主資本配当率 （Dividend on Equity。以下「DOE」）5％相当の配当実施につ
いて複数回にわたり具体的に議論させていただきました。一連の議論の中で、湯本社長、山崎常
務、相澤執行役員のほか、提案株主の要請に応じて、平田会長や社外取締役の皆様とも面談の機会
を設けていただきました。当社の株主との対話の姿勢には大変感謝しております。
しかしながら、当社の財務状況に照らして具体的に検討した場合には、現行の配当方針よりも
DOE5％相当の配当の方が合理的であり企業価値の向上につながる点については、議論を重ねてもご
理解いただけるまでには至らず、提案株主の考えと当社の考えとの間には依然として隔たりがあり
ます。そこで、他の株主の皆様のご判断も仰ぎたく、令和6年6月開催予定の当社第 4 期定時株主
総会の議案として、株主資本配当率 （Dividend on Equity。以下「DOE」 ）5％相当の配当実施を求
める株主提案（以下「本提案」）を行いました。
本提案が実現された場合、株主の皆様が受け取る配当額は、当社提案の配当議案と合わせて1株
当たり179円と想定されます。PBR１倍の株価における配当利回りは約5%となり、株価が PBR１倍を
下回って推移している場合は、配当利回りが5%を超える水準となります。
なお、PBR1倍は、東証が「資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長
性が投資者から十分に評価されていないことが示唆される 1つの目安」とする水準です。
＜提案の背景＞
当社は、上場会社の重要な指標の１つである株主資本利益率（ROE）が長期間低迷を続けていま
す。ROEは、当期純利益を株主資本で割って算出するところ、当社のROEの低さは、①再建中の生
活用品事業の赤字等による業績の低迷（＝事業上の課題）のみならず、②十分すぎる株主資本（＝
財務上の課題）の双方に起因すると考えます。
幸いにして、当社経営陣もROE改善の必要性及び重要性について認識されており（当社発表の
2024年3月 4日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」等ご参照）、
当社が抱える課題のうち、①の事業上の課題については、再建中の生活用品事業を主因に業績改善
の進捗が本中期経営計画から大きく遅れているものの、当社経営陣から面談時において具体的ビジ
ョンをご説明いただいているほか、当社の開示資料において時間軸も含めた今後のロードマップが
示され、子会社の解散も含めた具体的なアクションにもつなげておられると考えております。
他方で、本来両輪で取り組むべき②の財務上の課題については、2022 年3 月 23 日付で公表され
た 2023 年3 月期から 2025 年3月期までの3 年間を対象とする中期経営計画（以下「本中期経営
計画」といいます。）の中で、政策保有株式の売却、遊休不動産の活用・売却、並びに自社株買いを
含めた株主還元の向上を謳っておられるにも関わらず、2022年度に実施された小幅な増配以外、新
たに具体化した取組はなく、既に十分すぎると思われる水準の株主資本を今後も更に積み上げてい
く方針となっています。加えて、面談時において提案株主が対策案や検討状況を丁寧にヒアリング
させていただいても、具体性を伴う回答がいただけない状態が長く続いております。