キヤノン(株)【7751】の掲示板 2020/08/12〜2020/08/20

>>303

日経NEEDS業界解説レポート読んどけ！ばーーーか！
・・・・・
【業界概要】
　市場は成熟、１９年総出荷額は５．６％減
　複写機、プリンター、複合機などを製造する業界。精密機械やトナーの化学合成技術を背景に日本メーカーが世界で高いシェアを保つ。リコー、キヤノン、富士ゼロックス、コニカミノルタなどの大手メーカーは国内外に販売会社を展開し、コピーにプリンターやファクシミリ、スキャナーなどの機能を統合したデジタル複合機を売り込む。
　プリンターには、筒状のドラムに吹き付けたトナー（色粉）を用紙に押し付けて印刷するレーザープリンターと、インクを直接噴きつけて印刷するインクジェットプリンターがある。オフィスでは低コストで大量印刷ができるレーザープリンター、家庭では解像度の高いインクジェットプリンターという大まかな住み分けがあった。しかし、近年はオフィスでもインクジェットプリンターの導入が増えている。
　ハードコピー周辺機器の１９年世界出荷台数（米IDC調べ）は、前年比４．７％減の９４３５万台。このうちＡ３レーザー複合機・複写機の出荷台数は４１７万台と前年から１．２％減少した。オフィスでのプリント需要の伸び悩みで事務機器は市場自体が今後、拡大を見込みにくくなっている。
　国内メーカーの生産状況からも伸び悩みがみてとれる。業界団体であるビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）によると、１９年の日本メーカーによるデジタル複合機・複写機の総出荷（海外向けと国内向けの合計）は、台数ベースで前年比７．３％減の４５３万５４７０台、金額ベースで同５．６％減の８３４９億４００万円といずれも減少した。
　伸びが止まった背景には、書類の電子化やタブレット端末の普及で、ペーパーレス会議やオンライン業務が浸透。複合機を使って紙で印刷・配布したり、紙を使う作業は減少傾向にある。コスト意識の徹底からカラー印刷を抑制する企業も目立っており、複合機の販売に伴って、インクトナーや出力用紙など消耗品も売れるという、これまでの収益構造が揺らいでいる。 (2020/08/05調査)
　
【市場動向】
　在宅勤務でペーパーレス化加速、マイナス材料も
　複写機・複合機・プリンターなど事務機器の市場は伸び悩みが目立つ。中国、東南アジアなど新興国は緩やかな成長需要が続くとみられるが、先進国向けは頭打ちだ。ＳＭＢＣ日興証券は、Ａ３レーザー複写機・複合機市場は２０２０年まで年間１％ずつしか伸びないと予想している。
　国内では、企業の間で携帯端末を使って資料を閲覧・配布するのが当たり前になり、ペーパーレス会議も普及している。紙印刷の必要性がますます低下し、本体・消耗品を販売あるいはリースする従来のビジネスは急速にパイが縮小していくとみられる。
　顧客企業への手厚いサポートで取引関係を築き、本体や消耗品など「商品」を売って稼ぐメーカー型スタイルから、複写機・複合機を中核にクラウドやオフィスソリューションなどを組み合わせた総合的なＩＴサービス企業へいかに早く脱皮・転換できるか、各社共通の経営課題といえる。
　具体的には複合機の運用・管理を一括受託するマネージドプリントサービス（ＭＰＳ）や、文章データをクラウド上で管理するサービスの拡大など事業領域をどこまで広げられるかだ。特に期待が高いのが商業印刷部門。ラベルや衣服、建築材料など商業印刷部門はデジタル化が遅れているため、需要掘り起こしの余地が大きいとされる。キヤノン、ブラザー工業なども商業分野に照準をあわせ、経営資源を投入する構えだ。
　トランプ米政権は１９年９月１日、プリンター・複合機などへ１５％の対中制裁関税「第４弾」を発動した。１２月１５日、プリンター・複合機への税率は１５％から７．５％に引き下げられたが、生産の”脱中国”の流れは続く。リコーは米国向け生産拠点を中国からタイへ、富士ゼロックスも一部機種をベトナムに移管した。シャープもタイに、京セラもベトナムへの移管を検討する。
　新型コロナの感染拡大をきっかけに在宅勤務が普及、ペーパーレス化が加速して国内事務機器市場が縮小するとの見方が広がっている。調査会社のデータ・サプライ（東京・台東）は最悪のケースで、２０年の複写機の出荷量が４０１万台と１９年比で１５％落ち込むと予想。プリンターは１８７１万台と３５％減少すると見込んでいる。ＳＭＢＣ日興証券も、２２年のＡ３コピー機などの出荷台数の予測を昨年末時点見通しから引き下げた。 (2020/08/05調査)