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>>282

MFPやLBPのビジネスをハードウェアの箱売りと思っている単細胞だな。カメラは箱売り、これは何台売ったかが全て。余程の買い替え需要を作れるか、スマホから取り返すぐらいの革新をしなければダメだろうが、MFPやLBPはストックピジネス。MFPやLBPの出荷台数がマイナスになれば別だけどね。今は一時的にテレワークでオフィスでの保守が減っているけど、装置数は減っていないんだよ。

そもそも、株主なら自分の保有株に対しては誇りを持った発言をしてもらいたいものだ。

まぁ、一株も持っていない、ただの難癖投稿なんだろうが。

  • >>303

    日経NEEDS業界解説レポート読んどけ!ばーーーか!
    ・・・・・
    【業界概要】
     市場は成熟、19年総出荷額は5.6%減
     複写機、プリンター、複合機などを製造する業界。精密機械やトナーの化学合成技術を背景に日本メーカーが世界で高いシェアを保つ。リコー、キヤノン、富士ゼロックス、コニカミノルタなどの大手メーカーは国内外に販売会社を展開し、コピーにプリンターやファクシミリ、スキャナーなどの機能を統合したデジタル複合機を売り込む。
     プリンターには、筒状のドラムに吹き付けたトナー(色粉)を用紙に押し付けて印刷するレーザープリンターと、インクを直接噴きつけて印刷するインクジェットプリンターがある。オフィスでは低コストで大量印刷ができるレーザープリンター、家庭では解像度の高いインクジェットプリンターという大まかな住み分けがあった。しかし、近年はオフィスでもインクジェットプリンターの導入が増えている。
     ハードコピー周辺機器の19年世界出荷台数(米IDC調べ)は、前年比4.7%減の9435万台。このうちA3レーザー複合機・複写機の出荷台数は417万台と前年から1.2%減少した。オフィスでのプリント需要の伸び悩みで事務機器は市場自体が今後、拡大を見込みにくくなっている。
     国内メーカーの生産状況からも伸び悩みがみてとれる。業界団体であるビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)によると、19年の日本メーカーによるデジタル複合機・複写機の総出荷(海外向けと国内向けの合計)は、台数ベースで前年比7.3%減の453万5470台、金額ベースで同5.6%減の8349億400万円といずれも減少した。
     伸びが止まった背景には、書類の電子化やタブレット端末の普及で、ペーパーレス会議やオンライン業務が浸透。複合機を使って紙で印刷・配布したり、紙を使う作業は減少傾向にある。コスト意識の徹底からカラー印刷を抑制する企業も目立っており、複合機の販売に伴って、インクトナーや出力用紙など消耗品も売れるという、これまでの収益構造が揺らいでいる。 (2020/08/05調査)
     
    【市場動向】
     在宅勤務でペーパーレス化加速、マイナス材料も
     複写機・複合機・プリンターなど事務機器の市場は伸び悩みが目立つ。中国、東南アジアなど新興国は緩やかな成長需要が続くとみられるが、先進国向けは頭打ちだ。SMBC日興証券は、A3レーザー複写機・複合機市場は2020年まで年間1%ずつしか伸びないと予想している。
     国内では、企業の間で携帯端末を使って資料を閲覧・配布するのが当たり前になり、ペーパーレス会議も普及している。紙印刷の必要性がますます低下し、本体・消耗品を販売あるいはリースする従来のビジネスは急速にパイが縮小していくとみられる。
     顧客企業への手厚いサポートで取引関係を築き、本体や消耗品など「商品」を売って稼ぐメーカー型スタイルから、複写機・複合機を中核にクラウドやオフィスソリューションなどを組み合わせた総合的なITサービス企業へいかに早く脱皮・転換できるか、各社共通の経営課題といえる。
     具体的には複合機の運用・管理を一括受託するマネージドプリントサービス(MPS)や、文章データをクラウド上で管理するサービスの拡大など事業領域をどこまで広げられるかだ。特に期待が高いのが商業印刷部門。ラベルや衣服、建築材料など商業印刷部門はデジタル化が遅れているため、需要掘り起こしの余地が大きいとされる。キヤノン、ブラザー工業なども商業分野に照準をあわせ、経営資源を投入する構えだ。
     トランプ米政権は19年9月1日、プリンター・複合機などへ15%の対中制裁関税「第4弾」を発動した。12月15日、プリンター・複合機への税率は15%から7.5%に引き下げられたが、生産の”脱中国”の流れは続く。リコーは米国向け生産拠点を中国からタイへ、富士ゼロックスも一部機種をベトナムに移管した。シャープもタイに、京セラもベトナムへの移管を検討する。
     新型コロナの感染拡大をきっかけに在宅勤務が普及、ペーパーレス化が加速して国内事務機器市場が縮小するとの見方が広がっている。調査会社のデータ・サプライ(東京・台東)は最悪のケースで、20年の複写機の出荷量が401万台と19年比で15%落ち込むと予想。プリンターは1871万台と35%減少すると見込んでいる。SMBC日興証券も、22年のA3コピー機などの出荷台数の予測を昨年末時点見通しから引き下げた。 (2020/08/05調査)

  • >>303

    まず事実相違の間違いを上から目線で言うな。
    自分の言ってることが事実なのかどうか、
    思い込みでなく、データを確認しろ。

    歳をとってるから、自分の経験から
    まず自分が正しいだろうと思い込むのは老害だ。

    御手洗さんの呪縛に株主がハマってどうする?!
    社長と株主がお似合いだと言われたいのか?

    > MFPやLBPのビジネスをハードウェアの箱売りと思っている単細胞だな。カメラは箱売り、これは何台売ったかが全て。余程の買い替え需要を作れるか、スマホから取り返すぐらいの革新をしなければダメだろうが、MFPやLBPはストックピジネス。MFPやLBPの出荷台数がマイナスになれば別だけどね。今は一時的にテレワークでオフィスでの保守が減っているけど、装置数は減っていないんだよ。
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    > そもそも、株主なら自分の保有株に対しては誇りを持った発言をしてもらいたいものだ。
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    > まぁ、一株も持っていない、ただの難癖投稿なんだろうが。