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>>1029
不祥事で株価が戻った3社の事例と、今回のPCデポでは全く性質が違っていて参考になりませんよ。
日揮のアルジェリアでの人質事件は、日揮が悪かった訳ではなく、アルジェリアで進出している会社なら何処でも同じ様になる可能性があった事例で、日揮に特段の落ち度はなく、日揮のアルジェリアの仕事に対する懸念だけで株価は落ち過ぎていたので、戻るのは自然のことです。
ジャストシステムは、ベネッセから流出した名簿を名簿業者から買い取ったという事例は、悪いのはベネッセであってジャストシステムは名簿業者から買っただけですし、それで業績が揺らぐことも無いから戻るのは通常の反応です。
マクドナルドは、鶏肉問題で下がりましたが、マクドナルドは誰もが納得出来る対策を採りましたからね。
マクドナルドはそれでも1年は大幅なマイナスが続くことになり、業績も酷い数値でした。
株主優待が人気だからあれだけの下げで収まりましたが、優待が無かったら比べ物にならないくらい酷い落ち方をしていたでしょうね。
今回のPCデポの件を上記の例に当てはめるとマクドナルドに近いですが、いくつかマクドナルドと違う点もあります。
問題を高齢者に対する高額の契約だけに矮小化しています。
店頭の悪質な表示は全くスルーしています。
発端の契約問題も、数時間掛かって複雑で高額なサービスに対する対策を投資家にも消費者にもまだ明示していません。
だから、PCデポは下落率は凄いのに、大してリバウンドをしないんですよ。
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