川崎重工業(株)【7012】の掲示板 2015/10/07〜2016/01/06

【バズーカと呼ぶかはともかく、追加緩和いつでもできる＝黒田日銀総裁】

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の黒田総裁は５日放映されたＮＨＫとのインタビューで、２％の物価目標を達成できなくなるようなリスクが顕在すれば「バズーカと呼ぶかどうかは別として、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできる」と述べた。インタビューは２０１５年１２月２８日に収録された。
総裁は「日本経済に大きなリスクがあるとは思っていない」としつつ「ブラジルやロシア、中東の一部」などの新興国の状況は「見ておく必要がある」と警戒した。日本経済について「すでにデフレ状況ではなくなっている」が「デフレに戻るリスクがなくなり、『デフレ脱却した』と堂々と言える状況ではない」と指摘した。
物価目標の達成時期は「今のところは２０１６年度後半と予測している」と表現。「原油価格動向次第で前倒しや後ろ倒しなど若干動く」と付け加え、原油安で遅延する可能性を示唆した。
追加緩和の有無を問われ「現行の政策で十分物価目標を達成できる」と答えたが、同時に「色々なリスクが顕在化すれば、日銀としての約束がある」とし、必要ならば追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。

【中国が株式市場に介入、時価総額70兆円消失の相場急落後－関係者】

（ブルームバーグ）：中国当局が下落する株式相場の下支えに動いた。当局系の資金で株式を買い入れたほか、大株主による保有株売却の禁止措置を維持する方針を証券当局が示したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は大株主による株式売却の禁止措置が週内に期限を迎えた後も、この措置を続けることを上場企業に伝えるよう証券取引所に口頭で指示した。同措置は中国株が大幅下落していた昨年７月に半年間の期限で導入されていた。
今回の動きは、昨年夏の相場急落時に前例のない株価下支え策を講じた当局が再び介入に踏み切ったことを示している。中国株式相場は年明け最初の取引だった４日に急落し、時価総額5900億ドル（約70兆5000億円）相当が吹き飛んだ。
精熙投資管理の王征最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は「当局系資金により市場は一定の支援を得た。それが短期的に株価を支えるだろう。

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★本日の日経平均株価および川崎重工株には期待したいものですが……