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ソニーグループ(株)【6758】の掲示板 〜2015/04/27

>>315242

◆2013/05/22 日本経済新聞 朝刊 9ページ
・米ファンドの事業分割提案、ソニー、取締役会で審議。

ソニーは同社の大株主である米有力ヘッジファンド、サード・ポイントが提案した映画・音楽事業の分離上場について、取締役会で評価する方向で検討を始めた。サード・ポイントは分離上場で得た資金を不振のエレクトロニクス事業の再生に使うべきだと提言しているが、ソニーはスマートフォン(スマホ)事業の強化でエレクトロニクス事業の早期再生を目指している。

サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者(CEO)が先週来日し、平井一夫ソニー社長兼CEOらを訪問。分離上場する際の支援として最大で2000億円を投じ、ソニーからの要請があれば社外取締役を送り込むと提案した。関係省庁も訪れてソニーへの提案などに理解を求めたとみられる。

ソニーは今回の提案に対して「株主との建設的な対話を継続していく」としており、外部の財務アドバイザーらを起用して提案内容が企業価値をどのくらい向上させるかを試算し、取締役会に最終判断を委ねる方向。ただ、映画・音楽事業について「ソニーの成長にとって重要な事業であり、売却の予定はない」と明言しており、実現性は不透明だ。

◆2013/05/22 16:05 日経速報ニュース
ソニー社長、サードポイント提案「十分に議論して回答したい」

ソニーの平井一夫社長は22日に開いた経営方針説明会で、米ヘッジファンドでソニーの大株主であるサード・ポイント社がソニーに映画・音楽事業の分離上場を提案していることについて「取締役会で十分に議論して回答したい」と述べた。平井社長はサード・ポイント社の提案について「部門売却などでなく、エンタテインメント部門の15~20%をIPO(新規株式公開)すること」と改めて説明。そのうえで「株主とプラス思考の対話ができると考えている」と語った。

サード・ポイントへの回答時期については「現時点でスケジュールは申し上げられない」と述べるにとどめた。

◆2013/05/22 16:14 日経速報ニュース
ソニー社長、経営責任「見える形で取っている」 賞与など返上

ソニーの平井一夫社長は22日に開いた経営方針説明会で、「トップマネジメントは見える形で経営責任を取っている」と述べた。期初に掲げたエレクトロニクスの黒字化が13年3月期に達成できなかったことから「ボーナス(賞与)を全額返上したほか、ベースのサラリー(報酬)もカットした」と説明。この4月に役員の担当も「2名以外は全員変わった」と強調した。

ソニーは経営上層部に甘い会社になったのではないか、との記者の質問に答えた。

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  • >>316474

    http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201305/13-065/
    ◆2013年度経営方針説明会
     ・一貫した経営方針を遂行し、ソニーの変革を加速
     ・ ソニーグループ全体の企業価値の向上をめざす

    ◆2013/05/23 日本経済新聞 朝刊 9ページ
    ソニー、スマホ・タブレット攻勢、15年3月期、1.5兆円へ倍増目標

    ソニーは22日、エレクトロニクス事業の中核に位置付けるモバイル事業について2015年3月期に売上高を前期の実質2倍の1兆5000億円に増やす計画を発表した。同じく中核とするゲーム事業との連携などで販売をテコ入れする。前期に1344億円の営業赤字だったエレクトロニクス事業を15年3月期には3000億円の営業黒字に回復させる計画だ。

    平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)が22日、東京のソニー本社で開いた経営方針説明会で発表した。就任後の1年について「(事業買収や資産売却、人員削減などの)構造改革は予定通りに進んだ」と総括。そのうえで「今年は改革の7、8合目に進む」と述べ、事業の選択と集中を加速する考えを示した。

    昨年4月に発表した15年3月期の連結売上高8兆5000億円と営業利益率5%以上の数値目標は堅持した。モバイル事業は今回からパソコンを外し、成長分野のスマートフォン(スマホ)とタブレットで攻勢をかける方針。売上高目標はスマホとタブレットの合計で従来の1兆円から5割上積みした格好で、前期からは倍増する。

    具体的な増収策として、開発期間を短くして消費者の嗜好に沿った商品を素早く市場投入する考え。NTTドコモなど各国の携帯電話大手との関係強化に努め販路も拡大する。今年末に発売する新型ゲーム機「プレイステーション4(PS4)」との連携も強化する。

    一方、エレクトロニクス事業の3つ目の中核で、デジタルカメラを主力とするイメージング事業は売上高目標を1兆5000億円から1兆3000億円に引き下げた。

    このほか、9期連続の営業赤字が続くテレビ事業について平井社長は、14年3月期の黒字転換が「必達の目標だ」と明言した。

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