ソニーグループ(株)【6758】の掲示板 〜2015/04/27
-
316474
>>315242
◆2013/05/22 日本経済新聞 朝刊 9ページ
・米ファンドの事業分割提案、ソニー、取締役会で審議。
ソニーは同社の大株主である米有力ヘッジファンド、サード・ポイントが提案した映画・音楽事業の分離上場について、取締役会で評価する方向で検討を始めた。サード・ポイントは分離上場で得た資金を不振のエレクトロニクス事業の再生に使うべきだと提言しているが、ソニーはスマートフォン（スマホ）事業の強化でエレクトロニクス事業の早期再生を目指している。
サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）が先週来日し、平井一夫ソニー社長兼ＣＥＯらを訪問。分離上場する際の支援として最大で２０００億円を投じ、ソニーからの要請があれば社外取締役を送り込むと提案した。関係省庁も訪れてソニーへの提案などに理解を求めたとみられる。
ソニーは今回の提案に対して「株主との建設的な対話を継続していく」としており、外部の財務アドバイザーらを起用して提案内容が企業価値をどのくらい向上させるかを試算し、取締役会に最終判断を委ねる方向。ただ、映画・音楽事業について「ソニーの成長にとって重要な事業であり、売却の予定はない」と明言しており、実現性は不透明だ。
◆2013/05/22 16:05 日経速報ニュース
ソニー社長、サードポイント提案「十分に議論して回答したい」
ソニーの平井一夫社長は22日に開いた経営方針説明会で、米ヘッジファンドでソニーの大株主であるサード・ポイント社がソニーに映画・音楽事業の分離上場を提案していることについて「取締役会で十分に議論して回答したい」と述べた。平井社長はサード・ポイント社の提案について「部門売却などでなく、エンタテインメント部門の15～20％をＩＰＯ（新規株式公開）すること」と改めて説明。そのうえで「株主とプラス思考の対話ができると考えている」と語った。
サード・ポイントへの回答時期については「現時点でスケジュールは申し上げられない」と述べるにとどめた。
◆2013/05/22 16:14 日経速報ニュース
ソニー社長、経営責任「見える形で取っている」 賞与など返上
ソニーの平井一夫社長は22日に開いた経営方針説明会で、「トップマネジメントは見える形で経営責任を取っている」と述べた。期初に掲げたエレクトロニクスの黒字化が13年３月期に達成できなかったことから「ボーナス（賞与）を全額返上したほか、ベースのサラリー（報酬）もカットした」と説明。この４月に役員の担当も「２名以外は全員変わった」と強調した。
ソニーは経営上層部に甘い会社になったのではないか、との記者の質問に答えた。
5/22 2,290 前日比+127（+5.87%）
Legendary_Hering
>>311513
SBI PTS 2105 +228(+12.1%)
ADR 2123 +246(+11.6%) 1$=102.29
何故、ソニーの株価が時間外とＡＤＲで騰がっているのか、その理由が分かった。
今日の日本でも、上の流れを引き継ぎだろう。
日本の日経株平均価も待望の15000円に載せる可能性が高い。
祈念すべき一日となりそうである。
◆2013/05/15 日本経済新聞 朝刊 9ページ
・物言う株主、企業に圧力、映画・音楽など、ソニーに事業分離提案
米有力ヘッジファンドのサード・ポイントは１４日、ソニーに映画や音楽などの事業を分離し、米国で上場するよう提案した。ソニーはグループの一体戦略を加速させる方針で難色を示す公算が大きい。サード・ポイントは米ヤフーに取締役交代や戦略の転換を要求し実現したこともあり、今後の動向に注目が集まる。
サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日午後、ソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯを訪問。映画などの子会社株式の１５～２０％をソニーの既存株主に割り当てて上場する案を示し、取締役会が外部の評価を受けるよう要求した。
ローブ氏は「映画などの子会社を上場し隠れた価値が表面化することで、６０００億円以上の価値を生む」と主張。ソニーが取り組んでいるハードとソフトの融合に悪影響を与えるとの見方については、「ソニーが株式の８０％を保有しコントロールするため、融合を阻害するとは考えない」との見解を示した。
サード・ポイントによると、同社は実質的にソニーの株式の約６％を保有するという。ただソニー側は保有比率を確認できていないとしている。ソニーの回答期限についてローブ氏は「話し合いが始まったばかりで設定していない」と答えた。ソニーは１４日、「事業売却の予定はない。株主との建設的な対話を継続していく」との声明を発表した。
サード・ポイントの運用資産は１３０億ドル（約１兆３１００億円）で、「物言う株主」として知られる。
・物言う株主、企業に圧力―米サード・ポイント、友好的な姿勢強調（解説）
米サード・ポイントはこれまでも経済や市場の潮目の変化をとらえ世界の企業に巨額の投資をしてきた。２０１１年には経営不振に陥っていた米ヤフーに投資し、経営戦略の変更を促した。１２年にはギリシャ国債をまとめて購入し、同国の経済改革の同伴者になった。
ソニーへの投資も経営資源を有効活用すれば、企業価値を高める余地が大きいと判断したからだ。ソニーの平井社長と会ったサード・ポイントのローブＣＥＯは「企業改革を達成できる経営者だ」と語り、強い期待を表明した。
「アベノミクスをきっかけに日本経済が大きく動き出す」との読みも働いている。３本目の矢である成長戦略について、ローブ氏が重視するのは「日本企業が収益力を高め、資本を最適配分する」ことである。
経営に注文を付けるという意味で、サード・ポイントは典型的な「物言う株主」だ。これまで日本では経営者側が大株主となったファンドなどの要求を嫌う一方、いら立ちを募らせたファンドが株主としての圧力を強め、両者が緊張関係に立つことが多かった。
「建設的な提案」をモットーとするサード・ポイントが、ソニーと良好な関係を築き、企業価値の増進に成功するか。海外から日本への株式投資がさらに増すかどうかの試金石ともなろう。
5/14 1,877 前日比+22（+1.19%）