ＮＥＣ【6701】の掲示板 2021/08/25〜2021/09/28

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「脅しておいた方がいい」発言​
2021年4月、いわゆる「オリパラアプリ」の事業費削減をめぐり、共同事業体に参加していたNECに関して「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいた方がいい」と求めていた。平井自身も記者会見の場でこうした発言を認め、陳謝している。

官製談合防止法違反疑い
2021年6月、週刊文春は平井が上記の「脅しておいた方がいい」「完全に干す」と発言した席において、平井自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたと伝えた。平井の発言は入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）違反の疑いがあり、同法に違反した場合は発注機関の職員に5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられ、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあると指摘されている。

資産公開法違反疑い
2021年7月、平井の大口支援者が経営し、かつて、平井本人も株式を保有していたIT関連企業「豆蔵ホールディングス」のグループ会社である「ネクストスケープ」が、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを、約6億6千万円で受注していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

IT企業株式を購入​
平井が内閣府政務官だった2006年6月、大臣規範に反してIT企業の株式を購入し、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載していなかったとし、平井は2021年7月16日の記者会見で「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。2018年の科学技術担当相就任時に公表した閣僚資産報告で初めて記載したものの、2020年3月に同株を売却して得た収入を所得報告書に記載せず、納税もしていなかったという。