宮越ホールディングス(株)【6620】の掲示板 2018/11/16〜2019/03/20

3/7(木) 8:10配信 Bloomberg
中国企業との競争激化で同国での家電事業から撤退を数年前に余儀なくされても、宮越ホールディングス（ＨＬＤ）を率いる宮越邦正会長兼社長の中国投資強化への思いは揺らがない。

約40年前、当時37歳の宮越氏は電子部品メーカーだった自身の会社を日本企業としては日中国交正常化後で初となる中国進出に導いた。その後、複数の企業買収を経て2011年に宮越ＨＬＤを設立。ブルームバーグのデータによると現時点で、全売上高を中国で稼ぐ東証１部上場企業は同社だけだ。

宮越ＨＬＤは現在、投資会社に転進中で、経済特区の深圳で総工費1200億円規模のハイテク都市開発に乗り出している。宮越氏は都内の本社で取材に応じ、「投資会社に衣替えすることで、今後100年、300年続く企業を目指している」と述べた。

宮越氏は1966年、東京都大田区で電子部品メーカー、東邦電器製作所を25歳で創業。77年に中国政府から教育用テープレコーダーの製造技術指導要請を受け、上海で合弁事業を開始した。この事業は日中国交正常化後初の中国進出日本企業として注目され、ＮＨＫの番組でも取り上げられた。

そうした製品を大量生産する技術とインフラが当時不足していた中国での取り組みが実り、後に深圳での事業許可を当局から獲得した11番目の企業となった。宮越氏の説明によれば、10番目までは全て香港の企業が占めた。

宮越ＨＬＤのホームページによれば、深圳で進めるワールドイノベーションセンター（ＷＩＣ）開発構想は東京ドームの約３倍に当たる敷地面積12万7000平方メートルに延べ床面積70万平方メートルの複合施設を建てるもので、医療イノベーションセンター（ＳＭＣ）とハイテクセンターの機能を持たせる。日本から100社を含む計300社余りの入居を見込み、2021年３月に第一期開業予定。深圳市当局は35年までにハイテク都市化を図る開発計画を打ち出している。

プロジェクトは４段階から成り、第１段階の資金の大半が宮越ＨＬＤと関連企業の既存の資金で賄われる。宮越氏によれば、同社は今夏に深圳当局に建設許可を申請する計画。同氏の計画について当局者に確認を試みたが、回答は得られていない。

このプロジェクトで助言するＰｗＣコンサルティング合同会社のシニアマネージャー、寺田匡宏氏は「日本企業が理解を示すかどうか」が問題だと指摘。一から開拓しようという「気持ちを持っている人たちがどれだけ出てくるかだ」とコメントした。

宮越ＨＬＤの従業員は約50人。昨年度の売上高は約13億円で、ブルームバーグのデータによれば、同社をカバーするアナリストはいない。株価は昨年４月から５月にかけて倍増したが、その後は上昇分を削り、今月６日の終値は1031円。