(株)東芝【6502】の掲示板 2017/04/25

「経団連」から「生団連」へ

東芝、東電という主軸を失った経団連は、どこへ行くのか――。

次期会長は、現在副会長で日立製作所会長の中西宏明が有力視されている。日立は経団連など財界活動から距離を置く方針を貫いており、今回東電会長になる川村も、経団連会長への就任を打診されたが一蹴した経緯がある。

仮に中西が経団連会長になれば、戦後70年あまり続いてきた東電・新日鉄・東芝による事実上の「経団連支配」に終止符が打たれる。東電、東芝という軸が折れた以上、当然の成り行きである。

そもそも経団連の存在意義はリーマン・ショック以後、急激に小さくなっている。稲山や土光の時代のように、「財界総理」の一喝で政策が変わるなどという場面は絶えて久しい。政策提言といっても日本の将来を見据えたものではなく、「税金を下げてくれ」「補助金をくれ」「規制を緩めてくれ」と、ねだるばかりの陳情団体に堕している。経団連の時代はすでに終わっているのだ。

コンビニエンスストア、外食などの流通サービス産業、食品メーカー、消費者団体などで構成する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」会長の小川賢太郎（ゼンショーホールディングス会長）は、「日本のGDPの74％、雇用の70％、経常利益の65％を支えているのは流通サービス業」と言う。

GDPに占める製造業の割合は、10年以上前に20％を割り込んでいる。製造業に軸足を置く経団連が雇用と納税額を減らし、それを埋めてきたのが流通サービス業、という構図なのだ。

ここまでくると、政策の軸足をどこに置くかは自明だろう。「ものづくりニッポン」のノスタルジーに浸り、東芝再生に公的資金を投じても、雇用や税収は増えない。過去10年、経産省が主導した半導体、液晶パネル産業の再編はことごとく失敗し、数千億円単位の血税が無駄になった。

繰り返すが、経団連はその役割を終えた。もはや重厚長大産業の輸出振興では日本は蘇らない。東電、東芝の事実上の経営破綻がその証明だ。経団連から生団連へ、大企業からベンチャーへと政策の軸を移さなければ、日本経済は東電、東芝とともに沈むことになる。

h ttp://m.huffpost.com/jp/entry/16200650