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iPath VIX短期先物指数連動受益証券 - 株価チャート

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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • TSMC、ファーウェイから新規受注停止 米規制強化受け
    5Gスマホ開発に打撃
    2020/5/18 13:00日本経済新聞 
    【台北=鄭婷方、黎子荷】
    半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めたことがわかった。
    米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。
    ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。

  • レパトリ減税+借入金で自社株買い+QE4(アメリカ)
    2019年度78兆円の自社株買い(アメリカ)
    2019年度6兆8千億円のETF買い(日銀)

    2020年コロナショックの発生により、トランプ大統領は自社株買いを止めて、従業員の賃金アップに使って欲しいと演説(自社株買いの規制も検討)。

  • WeWorkは流行りまくって、2019年には6カ月で約1500億円売上ました。
    これは2018年の倍であり、まさに倍々成長のグロース株です。
    所が、赤字も凄いんです!過大評価され、その価値は5兆円とも言われていました。

    それを基準にソフトバンクも出資し、いざIPOで会計の蓋を開けてみてビックリ!
    元々赤字が大きいのが話題でしたが、借りたビルをWeWork仕様に改装したり、入居者が集まるまで時間が掛かるので、そういう一時的な赤字なんだろうなと思っていたら、その詳細が判明すると、一時的な先行投資がなくなっても、黒字化すら出来ないのでは?と思えるほど、既存不動産業にも及ばない低収益体質だった事が判明したのですっ!
    つまり、不動産テックではなく、ただの儲からない不動産賃貸業状態・・・

    WeWork決算書
    一番右が2019年の半期で上から
    売上 $1.53B
    経費 $2.90B
     ロケーション運営 $1.23B
     その他運営 $0.08B
     オープン前ロケーション 0.25B
     宣伝広告 $0.32B
     新規開拓 $0.36B
     一般管理 $0.38B
     減価償却 $0.25B

    初期投資フェーズとか関係なく、恒常的に発生する経費で、その合計が$1.69Bで売上を超えているのです!
    つまり、100円で仕入れた物を90円で売っている状態。
    やればやるだけ損失が膨らんでビジネスとして成り立ってないです。
    しかも宣伝広告費を入れないでそれで、入れたらもっと経費が掛かります。

    サブスク銘柄の赤字が許される根拠って、
    サブスク=営業利益率が高い=収益化フェーズになったら安定的にぼろ儲け=売上を伸ばす(市場を制覇する)ために投資フェーズはいくら経費を掛けても良い=売上の伸びだけが正義で投資基準
    って感じです。

    しかしWeWorkはその根本の【営業利益率が高い】が否定されている決算書だったのです!

    収益化出来なければそもそも価値0円です。
    だってこの会社、減価償却はあるけど、多分ほとんどオフィスは借りてて、資産を持っていないでしょう。
    5兆円とかふざけた事を言っている場合ではありません!
    価値0円です。
    ソフトバンクが出資した2兆円も0円になって、ソフトバンクは2兆円の損失になります。


  • さて、オープンハウスの時価総額は3200億円です。
    あれ・・・ソフトバンクGさん・・・2兆円出資してますが・・・
    まてまて、成長率が全然違うだろと、将来WeWorkは1兆円の売上を達成する企業になるんだと・・・
    ※オープンハウスも凄い勢いで売上を増やしている成長企業ですけどね
    そうなると、売上が近いのが住友不動産で時価総額1.8兆円となります。
    ※ただし、住友不動産は営業利益率が高くて20%ぐらいあります。

    つまり、WeWorkが売上1兆円を達成して、収益化出来ると仮定しても、時価総額1.8兆円で、ソフトバンクGの出資額を下回ります。
    そして、その高い成長率を維持するためには、半年で$1.37B(約1400億円)必要で、1年で約2800億円の純赤字を賄えないといけません。
    今回1兆円追加出資受けれましたが、資金いつまでもつんでしょうね・・・

    尚、この2兆円が露と消えても、ソフトバンクGが倒産する事はないです(多分)。
    だってソフトバンクGの決算書を覗いてみると、チラっとしか見てないですが、7兆円とかっていう桁の違う有価証券持ってたり、現金も3.8兆円ぐらい持ってる感じです。

    でも業績に与えるダメージは少なからずあります。
    また、ソフトバンクの出資した会社が凄く成長して、出資のリターンが凄くて凄い利益を上げているから、さらなる出資が出来るというビジネスモデルに重大な疑義が付きますと、株価も上がらなくなる・・・どころか下がります。
    となると気になってくるのが、以下の記事・・・
    ソフトバンクG孫社長の保有株式、担保提供が増加-下落リスクも

    う・・・デジャブ・・・最近これで自分が創業した会社を手放した人がいたような・・・自社株を担保提供で得た資金で美術品買い漁ってた人・・・

    一つ言える事は、ソフトバンクGは、WeWorkについては、負け戦の被害を少なくして、どう上手くイグジットするかという敗戦処理に入っていると思います。
    そしてWeWorkのような失敗事例が続くと、ビジネスモデルが崩壊してしまいます。

    まとめると、塩漬けマン的にはWeWorkの価値は0円~2兆円で、てことは、ソフトバンクGはこれ以上出資出来ないし、それだけでなく、自らのビジネスモデルを掛けて、まさに背水の陣で敗戦処理に臨むのかなと。

  • してくれました。


    薩摩の教え・男の順序は世紀を超え語り継がれる
    薩摩の教え・男の順序が教える5段階の評価
    一、何かに挑戦し、成功した者
    二、何かに挑戦し、失敗した者
    三、自ら挑戦しなかったが、挑戦し
    た人の手助けをした者
    四、何もしなかった者
    五、何もせず 批判だけしている者

  • 1994年にソフトバンクの株式上場でキャピタル・ゲインを得た孫氏は、その金で米国のコンピューター展示会会社、コムデックスとコンピューター雑誌を得意とする出版社のジフデービスを買収する。2社の買収総額は3100億円で当時のソフトバンクの株式時価総額2700億円を超えていた。

     金額的に狂気の投資であり、そもそもなぜ展示会会社と出版社なのか。インタビューで尋ねると、孫氏は不敵に笑ってこう言った。

     「コムデックスとジフデービスはアメリカにおける僕の目であり耳なんですよ」

     私がこの言葉の意味を理解したのは10年近く後だった。

    ■社員5、6人の会社にポンっと100億円を出資

     孫氏はスタンフォード大学の学生だったジェリー・ヤン氏とデビッド・ファイロ氏が設立した米Yahoo! が上場した1996年、社員5、6人のこの会社にポンっと100億円を出資している。ヤン氏は「今資金は潤沢だから金はいらない」と孫氏の出資を断ったが「あって困るものではない」と金を置いて帰ったという。

     2000年には中国の名も無い英語教師が立ち上げた会社に20億円を出資した。その会社「アリババ」は中国のインターネット・ショッピング市場を席巻し、SBGは8兆円の含み益を手に入れた。

     孫氏は業界通の間に情報網を持つコムデックスとジフデービスを通じて「掘り出し物」のベンチャーを見つけていた。それらの会社が大化けすることで、SBGは10兆円を超える含み益を手に入れ、その信用力で米携帯大手のスプリントや英半導体のARMを買収した。

     投資家の脳裏には今もこの神話が焼き付いている。この1年半のSBGの株価を見れば、投資家の迷いがよく分かる。

     SBGが2018年3月期決算を発表した同年5月から9月にかけて、同社の株価は3800円から5700円に上昇した。だがその後、同社が計上した巨額利益の多くが、国際会計基準に基づく未公開企業の評価益であることが嫌気され、再び3500円まで下降する。

  • 英下院、12月12日の解散総選挙を可決  ブレグジットこう着打破へ
    2019年10月30日
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    イギリス下院(定数650)は29日夜、ボリス・ジョンソン首相が提出した12月12日を総選挙の投票日とする法案を438対20の賛成多数で可決した。かねて総選挙の前倒しに反対していた最大野党・労働党が法案支持に回ったことで、情勢が大きく動いた。与野党は総選挙によって、欧州連合(EU)離脱をめぐる膠着(こうちゃく)の打破を目指している。
    イギリスで12月に総選挙が行われるのは1923年以降で、初めてとなる。
    法案成立には上院での承認が必要だが、今週中には成立する見通し。その後、11月6日にも議会は解散される。
    ジョンソン首相は法案の審議に際し、ブレグジット(イギリスのEU離脱)とイギリスそのものの未来について、国民に「選択肢を与えるべきだ」としていた。
    労働党が同意
    ブレグジット記念硬貨、延期で「リサイクル」へ  合意なし離脱対策も
    イギリスのEU離脱、延期へ EUが来年1月末への延期で合意
    イギリス議会では現在、ジョンソン首相がEUと取りまとめた離脱協定案の審議が保留状態にある。これを受けてイギリス政府は28日、EU離脱を2020年1月31日に延期することでEUと合意した。
    ジョンソン首相は総選挙で新たに離脱協定案について信任を獲得し、現状を打破したい考えだ。
    投票後にジョンソン氏は、イギリスが「ブレグジットを実現するため、ひとつにまとまる」時が来たと話した。
    ジョンソン氏は9月、EU離脱をめぐる採決で造反した議員21人を与党・保守党から追放していたが、今回うち10人の復帰を認め、保守党議員として投票することを認めた。
    4度目の正直
    ジョンソン首相にとって、解散総選挙を求める採決はこれで4度目。下院は過去3回にわたりジョンソン氏の提案を否定してきたが、今回は6時間の審議の末、法案を可決した。
    審議の冒頭で、労働党のステラ・クリーシー議員による、政府法案に対する議員修正案の提出を認めるという提案が、312対295で可決された。


  • 「一世一代のチャンス」
    労働党のジェレミー・コービン党首はこれまで、離脱条件についてEUと合意のないブレグジットの可能性がなくならない限り、総選挙の前倒しには応じないという立場だった。しかし、EUが離脱期限の延期に応じ、合意なし離脱の可能性はなくなったとEU加盟各国から確約を得たため、総選挙に応じると姿勢を変更した。

    コービン党首は採決後、「この総選挙はイギリスを変革し、国民を抑圧している既得権益を倒す一世一代のチャンスだ」と語った。国民の「貧困状態を悪化させた」「この破壊的な政府」を打倒すると述べ、「この国が今まで見たこともないような、最も野心的で先鋭的な選挙戦を、今から開始する」と強調した。

    しかし、党内にはEU離脱の是非を問う2度目の国民投票を行うべきだとの意見もあり、総選挙に反対する議員もいた。

    採決ではコービン党首を含む労働党議員127人がジョンソン首相の法案を支持した。一方、100人以上が棄権したほか、11人が反対票を投じた。

    「首相にふさわしくない」
    ブレグジットの完全中止を求めている野党・自由民主党とスコットランド国民党(SNP)は、現在考えられる最善の方法が総選挙だとして、ジョンソン氏の法案を支持する姿勢を見せていた。

    自由民主党のジョー・スウィンソン党首は、ジョンソン首相もコービン氏も「首相にふさわしくない」と述べ、自由民主党が次期政権を握ることも不可能ではないと語った。

    スウィンソン氏はスカイニュースに対して、「私は次期首相になる身として(総選挙に)立候補する。この不安定な政情ではそれが可能だ」と述べた。

    一方、SNPのカースティー・ブラックマン議員は、スコットランドのEU離脱を阻止するためにあらゆることをするつもりだと発言。さらに「十年にわたる緊縮財政」の打開も目指すとしている。2016年の国民投票で、スコットランド住民は圧倒多数でEU残留を支持した。

    ブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首は総選挙を歓迎。膠着状態が解消され、「ブレグジットがついに成功する見込みだ」とツイートした。

    (英語記事 UK set for 12 December general election)

  • 米ネット証券、売買手数料ゼロへ
    体力勝負で再編観測も

    金融最前線 金融機関 北米
    2019/10/3 11:13 (2019/10/3 21:48更新)
    日本経済新聞 電子版

    【ニューヨーク=宮本岳則】米国のインターネット証券が株式の売買手数料をゼロにする。
    大手のTDアメリトレード・ホールディングやEトレード・フィナンシャルが2日までに個別株やオプションの取引を無料にすると発表した。
    最大手チャールズ・シュワブに追随する。
    大手ネット証券は、低コストを武器にシェアを伸ばしている新興企業の台頭に危機感を強めている。売買手数料をゼロにする動きは日本をはじめ世界に波及しそうだ。

  • (株)エー・ディー・ワークス
    No.239
    2019/08/24 09:31

    良心的な株主よ立ち上がれ
    皆さんご存じの通り2019.6.4のIRで下記の内容発表。
    これが何を意味するか。またアコギなライツを可能にするのか。
    発表によればADの株数は1/10になり、株価は10倍になる。
    従って株価予想29円が290円の株価に化ける。
    来年以降に290円を基準にライツを行える体制にしたと読める。
    次の新株予約権発行株数は(既存株数3.5億株+今回のライツ新株数)の1/10
    従って極端な低価格の29円のままでのライツはもうできないから見かけを290円にしてのライツを目論んでいると読める。
    以下IRの一部抜採。詳細はIRを読まれたし。
    2. 持株会社体制への移行方法 当社持株会社体制への移行方法は、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転(以下「本株式移転」と いいます。)により持株会社(以下「持株会社」といいます。)を設立します。なお、 本日現在、株式移転比率として当社株式1株につき、持株会社の株式0.1株を割り当てることを予定しており ます。

    株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)(予定)
    会社名  
    持株会社      名称不明 ADWホールディングスか
    (完全親会社) の 株式移転比率  1

    株式会社エー・ディー・ワークス
    (完全子会社) 株式移転比率    0.1

    現行のADは上記発表のように完全子会社になる。
    ライツで多額の資金が得られることに目覚めた会社はライツを行うたびに株数を増やし、株価の下落を招く。来年以降290円から何回かライツを繰り返し、株価が50円程度になったら、また株式の集約を行い、エンドレスに資金を吸い上げることを可能にするのか。
    株数の増加に見合って一株利益が低減しなければ許容されるのかもしれないが今期の業績真っ逆さまの下落を見ればそんなに利益が上げられるとは思えない。
    どこかで破綻をきたす。

  • 新都HD(2776)
    13:50 広東省紡織品進出口股份有限公司との業務提携に関する戦略的パートナーシップ協議書締結のお知らせ
    →ストップ高+35%から撃沈+15%引け

  • CNN
    トランプ米大統領は23日、中国政府が対米報復関税を発表したのに対し、ツイッター上で米企業に中国からの撤退を求めた。さらに、自身にはその権限があると主張した。

    中国はこの日、米国による対中関税への報復として、約750億ドル(約8兆円)相当の米製品に追加関税を課すと発表した。

    これを受けてトランプ氏は米企業に向け、中国に代わる場所をただちに探し始めるようツイート。中国の生産拠点を米国内へ移すなどの対応を求めた。

    同氏はまた、フランスで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)への出発を前に、記者団の前で「私には権限がある」と発言。
    その後のツイートで法的根拠として、1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)を挙げた。

  • 債権者会議は3回まで行われ、3回目の債権者会議が不調に終わった場合は、事業再生ADRが不成立になるとされる。

  • 偽装請負
    (1)労働者派遣法からみる罰則
    偽装請負を行った注文者と請負人は、労働者派遣法59条2号の「許可を受けないで一般労働者派遣事業を行った者」に該当するのが通常ですので、同条違反の場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。
    また、特定労働者の派遣にあたる場合は、同法60条1号の「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処せられる可能性もあります。
    (2)労働者供給事業の禁止規定違反
    職業安定法44条では「何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。」と労働者供給事業の禁止について規定されています。
    職業安定法44条の次条にあたる45条には「労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。」と規定され、偽装請負では許可も得ておらず有償であるのが通常ですから「44条の規定に違反した者」(職業安定法64条9号)に該当し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
    処罰は注文者と請負人に科され、罰則の対象者は会社に加え、違反行為を直接行った者に加え、従業員に指示して行わせた会社の代表者、管理職などに広く及びます。
    また、共同受注契約を偽装した偽装請負の場合は、偽装請負の当事者ではない共同受注会社にも処罰が科される可能性があります。

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