2030 - iPath VIX短期先物指数連動受益証券 2015/09/30〜

プライバシー侵害は、自分が「公開されて嫌だった」というだけでは成立しません。以下3つの条件を満たしていなければ「プライバシー侵害」と判断されない。

私生活上の事実
これまで公開されていなかった
公開されて被害者が不快に感じた


裏を返せば、これらの条件をすべて満たしていると裁判所が判断できれば、プライバシー権が侵害されたとみなされ、相手の不法行為が認められる可能性があります。
よって、損害賠償を請求できる権利があなたにある、ということになるのです。

たとえば、あなたを恨んでいる会社の同僚があなたの名前や住所、年収など、これまで非公開だった情報をインターネットに書き込んで、あなたが嫌な気分になった、という場合は、プライバシー侵害と判断される可能性が高いでしょう。

しかし、あなたが、自分で住所や名前、年収をインターネット上にすでに公開している場合は、第三者にあなたの情報を書き込まれても、プライバシーの侵害には該当しないと判断される｡

ロビンフッダーたちは、業績の悪い企業の株式、いわば「くず株」のような株式に対する投資をしていた。その1つが、ゲームストップ株だったのである。
業績は低迷、先行きの見通しも薄く、値下がり(低迷)を続けていたが、一連の買いで価格が上昇していた。
これに目をつけたヘッジファンドが空売りをして、素人の火遊びを食い物にして儲けようとしていた。
ロビンフッダーたちは、彼らがよく使うSNSを利用して、逆襲を呼びかけ、買いを集めて、空売りをしていたヘッジファンドを締め上げ(ショートスクイーズ)た。
買い戻しを余儀なくさせ、ヘッジファンドなどに大きな損失を負わせた。
この結果、ゲームストップ株は、急騰し、16倍前後にもなった。
これを面白がってやっていたのがロビンフッダーたちである。

　しかし、取引が急増したことにより、その取引注文を受けていた証券会社ロビンフッドは当局から、何十億ドルもの「供託金」を要求されることになる。これが払えないので、ロビンフッドは資金調達に奔走した。
そうこうしているうちに、さらに取引が急増、株価も乱高下、供託金要求額も急増、同社はゲームストップ株などの取引を一時停止したのである。
この結果、ヘッジファンドサイドが息を吹き返し、株価は失速。
ロビンフッダーたちは、取引停止により損失を被り、ヘッジファンドサイドは破綻を免れたのである。

トランプ大統領は2018年9月12日に「外国政府が米大統領選に関与した事実があれば国家情報長官は投票後45日以内に報告書を大統領に提出しなければならない」との大統領令を発布していた。ラトクリフとはその国家情報長官のジョン・ラトクリフのことで、トランプの最側近である。また国家情報長官とはCIAやNSAなど16もの情報機関を統括する重要ポストである。

　この大統領令は当時迫っていた中間選挙を意識したものであつたが、トランプは2016年の大統領選にも（あるいはもっと以前から）外国政府の関与があった事実を把握しており、当時の国家情報長官だったダン・コーツの進言を取り入れたものである。

　その報告書は大統領選から45日目の12月18日に提出され、当然にトランプは大々的に公表する。今回はホワイトハウスの正式発表であるため、主要マスコミも無視できないはずである。それでも無視するかもしれないが、最近主要メディアにとって代わりつつある新興メディアは報道する。

　その内容は外国政府（主に中国政府）の関与だけでなく、それに協力したバイデン陣営や
民主党、その民主党が（一部共和党が）支配する各州政府に一部国家機関などの「行動」が盛り込まれているはずである。

　そしてトランプには「米国が外国政府から攻撃されている」として国家非常事態宣言さらには戒厳令まで宣言する可能性がある。これこそ外国政府に扇動された米国民を守るために憲法で認められた現職大統領の権限内である。そうなると軍部が全米の治安維持のために出動する。そのためにトランプは11月9日にエスパー国防長官を解任し、国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー長官を後任の国防長官代行とし、12月16日には軍トップの継承順位を大統領令で定めて非常事態に備えている。

Bloomberg
中国による米選挙介入疑惑、トランプ政権が新たな情報入手か
2020年12月17日 7:19 JST

ラトクリフ米国家情報長官、報告書の議会提出保留を検討
米国家情報長官、中国の脅威を十分に反映した報告書を望む

11月３日の米大統領選挙に外国勢力が介入した可能性について、ラトクリフ米国家情報長官は報告書の議会提出を保留することを検討している。
米有権者に影響を与えようとした存在として、中国にもっと言及するべきだというのが理由。

　トランプ大統領が選挙結果の受け入れを拒む中、同報告書は18日に議会への提出が予定されている。

文教堂（9978）
発行時の取り決めで「取得価格128円」と定められてる。
（当時その価格だったかもしれないけど）

だから7月の市場価格の189円なんて金額は出てこないし関係ないはず。
（普通株交換は取得価格（128円）で除するとIRにあるんだから）

まぁK種100株10億で、それを2.89億で買ってるんだから、
三井住友は約3割の即時回収
（ようするに見切り＆損切り、配当はあっても利子付かねえし）
NBは20年7月までのリスク負えば普通株化して現金化が可能。

で、今K種株式持ってる人たちは普通株に変換して処分しても、
128円で計算されるから、現状19％の含み損、81％しか帰ってこない。

との認識なんだけど。違ったっけ？

で今K種株式持ってる人たちは配当こそ貰えるけど、
貸してるにも関わらず利子付かねえし、株価的に約2割目減りしてるし、
このまま下がり続けたら、何処まで握力持つんだろうか？と考えてる。

まぁ既に「貸してる」わけでなく、元々は貸していた資金な訳だけど、
特別配当金が0.1％

文教堂(9978)
三井住友は文教堂から種類株引き受けたとき、文教堂への10億の支払いは済ませてんだから。
文教堂IRにきちんと支払い受けたって出てるよ。
三井住友が10億払って手に入れた株を、どーいうわけかNBに3億弱で譲渡したの。
もし繋がってるとしたら、ここ。
NBの事務連絡先→リサパートナーズ。
リサパートナーズの代表→過去に三井住友の執行役員。
ここまでは調べたら出てくる。
それ以上のことは想像になるから、実際どーなのかまでは本人たちにしかわからん事だが。

インド太平洋版NATO「QUAD＋」構想
米国、日本、オーストラリア、インド
本日の外相会議（４ヶ国）で話し合われる

１ ワッセナーアレンジメント
２ ECRA

ハゲタカファンドに主導権を握られず、孫社長が主体となって行うMBOとは、どんなイメージとなるのか？

　まずソフトバンクの現在の発行済み株数は20.9億株、昨日（9月17日）の終値は6617円で、時価総額は13.8兆円と22.9兆円のトヨタに次いで第２位である。このうち孫社長自身が4.4億株（21.2％）、自己株が（3月以降に1兆円取得済みとして）2.1億株であるため、実際にTOBで取得する株数は14.4億株となる。TOBで全株取得できなくても3分の2以上を確保すれば特別決議で定款変更でき、額面変更などで全株取得は可能である。

　TOB価格は、2019年6月の株式分割後の最高値は8月4日の7077円であるため、やはり「株式市場への手切れ金」として8000円程度は必要である、14.4億株なら11.5兆円になる。

　さすがにTOB以前にSBGの資産を使うわけにはいかないため（過去には2007年にカーチスが似たようなことをやっているがお咎めはなかった）、とりあえず孫社長は自力で11.5兆円を調達しなければならない。孫社長の自社株があるため2兆円ほどの自己資金と9.5兆円ほどの借り入れあたりが適当である。

　本来なら欧米投資銀行がブリッジファイナンスやジャンク債発行でかき集めるが、SBGの保有資産を（TOB成功後に担保に入れることを条件に）みずほ銀行あたりが融資すれば（シンジケートローンを組めば）数千億円の利益が見込める。

　仮にTOBが成功したとしてSBGの2020年6月末の決算説明資料では（SBGの資料は都合よく書かれているが、ここは仮の話なのでそのまま利用するとして）、保有ポートフォリオが27.4兆円（うちアリババが15.6兆円）、手元流動性が3.4兆円、併せて30.8兆円の資産があることになっている。

　またSBG単体の有利子負債が9.8兆円であるため（単体ということは携帯電話会社のソフトバンクやTモバイルの負債が除かれているが、これらはTOB前に売却すると考えるならそれでもおかしくはない）、差し引きで21兆円の資産超過である。

　つまり資産売却で11.5兆円を返済しても、まだ10兆円近くが残り、その非公開化したSBGの議決権は100％孫社長が握る（ハゲタカファンドを排除できたとして）。

　こんな状態をハゲタカファンドが放っておくはずがない。仮にハゲタカファンドを完全に排除して孫社長のMBOが公表されたなら、その瞬間から「猛烈な争奪戦」が始まり、たぶん株価が吊り上がる。というより直近で38.6%を保有する外国人投資家が「TOB価格の引き上げ」を強く求めるはずである。

東証2部プロスペクト巡るプロキシーファイト、「インサイダー取引」嫌疑の伸和工業が「Jトラスト」藤澤と野合

■今年1月、東証2部プロスペクト株の売買を巡り、証券取引等監視委からインサイダー取引の嫌疑で強制調査を受けた大株主の伸和工業・西村浩が、金融グループ「Jトラスト」の藤澤信義を担ぎ、プロスペクトの経営支配に乗り出している。西村は昨年からプロスペクトの実効支配を目論み、臨時株主総会の開催を要求していた。強制調査を受けた後、藤澤が市場でプロスペクト株を取得、西村と共同保有となり、4月22日付の大量保有報告書では合わせて、18.89％となった。

■来る6月1日に予定されている臨総での株主提案として、西村は藤澤を筆頭に東証2部フォーサイド会長の泉信彦や、アドアーズ社長の齋藤慶など、藤澤系の人物の取締役選任を求めている。もしこれが可決された場合、藤澤の個人会社に持株を譲渡する予定。インサイダー報道を受け、コンプライアンス上、西村による独自の経営支配が難しくなる中で、藤澤と野合して捨て身の作戦に出たと見られる。
■そのような背景事情のためか、取締役候補の人選はかなり拙速に決めらたようだ。臨時株主総会で取締役候補となっていた弁護士の浜田卓二郎は適時開示が出た5月15日、「当該臨時株主総会を招集する株主から事前に何ら説明等を受けていない」と表明。おそらく、藤澤の介入から臨総まで時間がなかったため、就任承諾を取らずに役員に推したと思われる。だが、西村が提出した株主提案書の議案には、承諾を得ていない旨は記載はされていない。これではプロスペクト株主は、誰が承諾を得ていて、誰が承諾を得ていない役員候補か分からないまま議決権を行使することになる。
■プロスペクトと同様に、Jトラストではなく藤澤個人が筆頭株主となった企業に、ジャスダック上場SAMURAI＆J PARTNERS（旧デジタルデザイン）がある。同社は最近、クラウドファンディング事業を開始し、インドネシアのJトラスト銀行向けのローンファンドを組成している。これはシンガポール子会社J Trust Asiaを経て、Jトラスト銀行に劣後ローンを供給するもので、赤字拡大の一途であるJトラスト銀行の自己資本を補強する苦肉の策と見られる。プロスペクトが藤澤傘下となれば、経営資源をJトラスト系に向けざるを得なくなるのではないか。
■プロスペクトの一部株主には、藤澤の経営手腕に期待する向きもあるようだが、当サイトがこの間報じている通り、近年のJトラストはタイやインドネシア投資で巨額損失を連発しており、ライツオファリングで調達した1000億円の大半を短期間で消失させている。

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」
9/13(日) 17:02配信

米国に亡命した中国科学者が暴露「新型コロナ、武漢研究所から出た」

香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から出た」と暴露した。

　香港大学公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン（麗夢、Limeng Yan）博士は11日（現地時間）に公開された英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではない、武漢ウイルス研究所（以下、武漢研究所）で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。

　イェン博士は「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。私は中国でこのウイルスがどのように出たのか、なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」と強調した。

　イェン博士は「ウイルスの根源は私たちが知らなければならない重要なもの」だとし、「私たちがこれを知らなければ克服することは出来ないだろう。このウイルスは全ての人々の生命を脅かすだろう」と警告した。

　イェン博士は香港大学での勤務中に身辺に危険を感じ、米国へ亡命している状態だ。

　イェン博士は「武漢研究所は中国政府が統制している」とし、「恐怖心から中国から出たが、公の場で暴露を決意した理由は、真実の通り話さなければ後悔することになるから」と告白した。
　これに先立ち、イェン博士は中国本土に派遣され、新型コロナの集団感染の事例を調査したという。当時に関しては「新型コロナの発病初期にも人間間の伝染証拠を発見し、上司にすぐ報告したが、黙殺された」と主張した。
　イェン博士は、「米国に居住するとある有名なユーチューバーの助けで、中国政府はコロナウイルスの人間間伝染についてすでに知っていた」と暴露した。
　イェン博士はまた「フォックスニュース」とのインタビューでも「新型コロナに対する真実を明らかにするために米国に来た」とし、「もし中国でこの事実を暴露したら、私は殺害されただろう」と話した。
　中国当局は今まで新型コロナの“武漢研究所起源説”を否認し、ウイルスが自然に発生したと主張してきた。

麻生氏だが、ポスト安倍を「岸田文雄政調会長」ではなく、「菅官房長官」で腹をくくったという情報が流れている。

本来であれば、麻生副総理の本命は岸田氏のはず。現在は独自の麻生派（志公会）を率いているとはいえ、麻生氏はもともと吉田茂直系の池田勇人が創設した「宏池会」（現・岸田派）の出身だ。

しかし、急展開を始めたポスト安倍レースで、いま岸田氏を押すと、岸田嫌いで知られる菅官房長官だけでなく、2019年9月の人事で、自分に代わって幹事長の座につこうとした岸田氏のことを忘れてはいない二階俊博幹事長との関係が微妙になる。

もし、菅＝二階連合が敵に回ると、どうなるか。

総裁選は現在のところ、党員投票を行わず、自民党所属国会議員396人から大島理森衆議院議長と山東昭子参議院議長を除いた394人と、各都道府県連代表3名（計141人）からなる両院議員総会で行われる見込みと伝えられている。

しかし、安倍総理は、辞任会見の直前に二階幹事長と面談し、後継選出の党内手続きを全て二階幹事長に一任しているのだ。

その二階幹事長が、岸田政権樹立を阻止するべく石破茂氏（元幹事長）と手を結び、党員投票を実施するフルスペックの総裁選実施に踏み切った場合、不測の事態が起きかねない。実際に二階幹事長は28日の民放番組収録で「石破氏は政策通で、有力な候補者だ」と持ち上げ、八方美人策を隠そうともしていない。

石破氏といえば7月9日、中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、石破派（水月会）の会合で、「礼儀を尽くさないといけない」と述べて、国賓来日中止を求める自民党外交部会の非難決議に同調しない考えを示している。

仇敵である石破政権誕生を阻止するためには、回り回って、菅＝二階連合と手を組み、岸田を諦めて、あえて菅を推す――。これが、日本の将来を憂える「ザ・保守本流」麻生太郎氏の現在の心境ではないだろうか。

もしそうだとした場合、菅義偉候補は数の上からして優勢になる。

自民党各派閥の構成は現在、

細田派（清和会）98人
麻生派（志公会）54人
竹下派（平成研）54人
岸田派（宏池会）47人
二階派（志帥会）47人
石破派（水月会）19人
石原派（近未来政治研）11人

となっている（その他に谷垣グループや無派閥議員がいる）。

このうち、麻生派54人と細田派98人が、二階派47人と組むだけで計199人。これに、参議院議員グループを除いた竹下派と、無派閥議員の中にいる「菅グループ」を足すと250人を超える。

両院議員総会が開かれた場合、国会議員394票および都道府県連票141票の合計（計535票）の過半数（268票）を制することは難しいことではない。

もちろん、岸田政調会長自身は自らの派閥（宏池会）を率いて総裁選に出馬する。しかし、安倍総理は辞任表明会見であえて岸田政調会長の名前に言及せず、禅譲を期待していた岸田氏を突き放す構えを見せた。細田派（安倍総理の出身派閥）が岸田氏を推すというシナリオはすでに自明のものではなくなっているのだ。

他方で、イージス・アショア配備中止で名を馳せた河野太郎防衛大臣（麻生派）など、有力な若手も総裁選の候補者になるかもしれない。下村博文選挙対策委員長（細田派）や野田聖子元総務大臣（無派閥）も立候補の構えを見せている。

総裁選に多彩な候補者が揃えば国民の注目を集める。立憲民主党と国民民主党が合流する新党結成を霞ませるには十分だ。しかし、重要なのは「決選投票」だ。総裁選に岸田・石破・菅三氏が揃って出馬した場合でも、最初の投票で過半数を得た者がいない場合、上位者2名による決選投票になる。その局面でこそ、「麻生副総理が担ぎ、二階幹事長と握った場合の菅官房長官」が最終的な勝者になる可能性が高い。

その場合、菅新総裁の任期は、自民党則80条3項が適用されて、安倍現総裁の任期を受け継ぎ「来年9月末」までとなる。早々に臨時国会が召集され、首班指名選挙を経て菅義偉首相が誕生することになろう。

菅新政権では、来年10月21日に任期満了を迎える衆議院議員の総選挙に向けて、解散を打てるだけの高支持率獲得が至上命題となる。

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2020.8.18（火）
3．A2AD戦略における航空戦闘能力
　中国本土からの戦闘行動半径は、旧式戦闘機は約600キロであり東シナ海の概ね中間、中国国産のJ-10戦闘機は約1200キロであり南西諸島までの位置、Su-27とその派生型戦闘機は約1500キロであり日本全土がぎりぎり入る。

　増槽タンク付きで武装を減らすと2000キロであり日本を超え沖合数百キロまで到達できる。

　尖閣諸島までは、中国本土から約400キロであり、中国空軍すべての戦闘機が介入できる。

　旧式戦闘機は、周辺諸国からの侵入阻止に使用される。新型機は、米日との戦闘に運用されるなど、攻勢作戦に使用されるだろう。


　中国が米国と戦うA2/AD（接近阻止/領域拒否）戦略に、特に第1列島線と第2列島線への戦闘機投入の可能性については、南西諸島から台湾を含む第1列島線までは、すべての新型戦闘機約1200機を投入できる。

　つまり、中国の1200対日本300の戦い（4：1）になり、地の利、弾道ミサイル戦略、防空ミサイル戦略などを考慮しなければならないが、日本単独に対しては、中国が優越して戦うことができるであろう。

　日米同盟で米軍が介入すれば、形勢は一挙に逆転する。

A 香港人権法

B 香港自治法(香港11の米国の資産凍結、アメリカヘの渡航禁止を発表)

C 8月13日までに、クリーンネットの実施をするよう、アメリカ企業ヘ要請

2019年12月、ボストン国際空港から中国に向かおうとしていた中国人研究員、ツァオ・ソン・ツェン容疑者が新型コロナウイルス関連の生態研究用試料ビン21本を持ち出そうとしていたことが判明、その場で逮捕された。

国際常設仲裁裁判所

中国（習近平）のサラミ作戦（15：00）
https://youtu.be/J61i6Q75p-o