(株)東芝【6502】の掲示板 2015/05/22〜2015/05/23

［東京　２２日　ロイター］ - 東芝 <6502.T>は２２日、不適切会計問題で設置した第三者委員会（委員長：上田広一弁護士）の調査範囲について、インフラ関連事業のほか、テレビ、半導体、パソコンの３事業を追加すると発表した。

インフラ関連は、東芝社内の３カンパニーを対象に、工事進行基準の案件を調査する。さらに、テレビは販売促進費用の計上時期を、半導体では在庫の評価を、パソコンについては調達する部品の取引の金額や時期をそれぞれ調査する。

４月３日に設置した社内役員らによる特別調査委員会（委員長：室町正志・東芝会長）では、インフラ関連の３カンパニーを対象に、工事進行基準の案件を調査した。この中で、テレビと半導体の会計処理を検証する必要性も認められたため、第三者委の調査範囲として設定することにした。

一方で、パソコンについては特別調査委で問題が発生した案件はないものの、パソコンの生産を委託する外部会社との会計処理を改めて調査することにした。

調査の対象期間は、２０１０年―２０１４年度の５年間とした。有価証券報告書の訂正は、最大で過去５年間にさかのぼるため、これに合わせて期間を区切って調査することにした。

＜９件以外の不適切案件が焦点に＞

すでに特別調査委では、インフラ関連で計９件の過少見積もりが判明。これにより、２０１１―１３年度の３年間の営業利益の５００億円強を減額修正する可能性が出ている。

特別調査委の資料を引き継ぐ第三者委で、インフラ工事だけでなく、テレビ、半導体、パソコンを追加の調査対象にしたことで、過年度決算の訂正額がどこまで拡がるかが焦点になる。

東芝は同日、第三者委員会の調査範囲のほかにも、グループ全体で会計処理の適切性について、自主的なチェックを進めていることも併せて明らかにした。