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No.139
ここの株買って、買い増しながら…
2016/10/12 10:27
ここの株買って、買い増しながら苦節約2年。4600株しかなありませんが
こんな日がこんなに早く来るとは。まだまだホールドしますよ。 -
No.112
昨日は予想外のプラスで終わった…
2015/09/03 07:55
昨日は予想外のプラスで終わったけど、今日はどう動くんだろう。日経平均も予想つかないな~。
早く500円台まで戻して欲しいわ! -
No.359
600の板を突き破る瞬間を目の…
2015/06/04 10:24
600の板を突き破る瞬間を目の当たりにしたいと思い
ずっと眺めてるけど・・・さすがにそう簡単じゃないみたい
もっか見合ってる状況ですね -
No.499
271円でINしました。 6…
2015/05/29 16:29
271円でINしました。
6670MCJと共に来月からすごい楽しみな銘柄の一つです。
宜しくお願いします。 -
No.274
太田昭宏国土交通相とタイのプラ…
2015/05/28 14:47
太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相は27日、国交省内で会談し、バンコク-チェンマイ間の高速鉄道について、日本の新幹線方式導入を前提に調査を始める覚書を締結した。新幹線導入で事実上合意した形とみられる。開業時期は未定だが、実現すれば台湾新幹線に続く新幹線輸出となる。安倍晋三政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出にも弾みがつきそうだ。
合意したのは、バンコク-チェンマイ間を結ぶ約670キロの路線で、日本の新幹線と同じく専用軌道を建設する。総工費は日本円で1兆円(約2800億バーツ)超の規模となる。
両国は事業化に向け、需要予測や採算性などの評価を共同で行う。また、車両や運行システムの選定、運営主体や資金調達の方法など幅広い分析も行う。建設費の一部については、日本からの資金援助も検討する見通しだ。
日本は新幹線の車両、線路、運行システムをセットで売り込む考え。JR東日本や三井物産、日立製作所、三菱重工業などが事業への参加を検討するとみられる。 -
No.108
<2件の新規案件で過少計上か>…
2015/05/22 14:57
<2件の新規案件で過少計上か>
関係者によると、すでに発覚した9件のうち2件は、次世代電力計(スマートメーター)の通信システム導入と、高速道路のETS(料金自動収納システム)の設置工事で、減額修正の大半を占める。
この2件はいずれも東芝にとって新規の案件。工事進行基準で管理していたが、年度ごとの費用計上が不足していたもよう。
すでに東芝では「予算達成目標の位置付けが高く、新規性が高い案件」(特別調査委)について、適切な会計処理がなされなかった可能性を指摘。東芝の田中久雄社長は15日夜の会見で「われわれとしては十分な内部統制が機能を果たしていなかったのではないかと思う」と指摘した。
<第三者委の調査終了時期は依然不明>
東芝によると、第三者委の調査がいつまでかかるかは検討中。調査終了のめどが立てば、その時期についても公表する。
第三者委の結果時期によっては、2015年3月期の有価証券報告書の提出時期がずれ込む。第三者委の調査結果を受けて、東芝は15年3月期決算の集計作業に入るため。有報は6月末までに提出しなければ、当初の監理ポストに割り当てられる可能性がある。
(村井令二) -
No.107
[東京 22日 ロイター] -…
2015/05/22 14:57
[東京 22日 ロイター] - 東芝 <6502.T>は22日、不適切会計問題で設置した第三者委員会(委員長:上田広一弁護士)の調査範囲について、インフラ関連事業のほか、テレビ、半導体、パソコンの3事業を追加すると発表した。
インフラ関連は、東芝社内の3カンパニーを対象に、工事進行基準の案件を調査する。さらに、テレビは販売促進費用の計上時期を、半導体では在庫の評価を、パソコンについては調達する部品の取引の金額や時期をそれぞれ調査する。
4月3日に設置した社内役員らによる特別調査委員会(委員長:室町正志・東芝会長)では、インフラ関連の3カンパニーを対象に、工事進行基準の案件を調査した。この中で、テレビと半導体の会計処理を検証する必要性も認められたため、第三者委の調査範囲として設定することにした。
一方で、パソコンについては特別調査委で問題が発生した案件はないものの、パソコンの生産を委託する外部会社との会計処理を改めて調査することにした。
調査の対象期間は、2010年―2014年度の5年間とした。有価証券報告書の訂正は、最大で過去5年間にさかのぼるため、これに合わせて期間を区切って調査することにした。
<9件以外の不適切案件が焦点に>
すでに特別調査委では、インフラ関連で計9件の過少見積もりが判明。これにより、2011―13年度の3年間の営業利益の500億円強を減額修正する可能性が出ている。
特別調査委の資料を引き継ぐ第三者委で、インフラ工事だけでなく、テレビ、半導体、パソコンを追加の調査対象にしたことで、過年度決算の訂正額がどこまで拡がるかが焦点になる。
東芝は同日、第三者委員会の調査範囲のほかにも、グループ全体で会計処理の適切性について、自主的なチェックを進めていることも併せて明らかにした。
4桁で今日引けたのは大きいよ
2016/11/17 15:00
4桁で今日引けたのは大きいよ