(株)ユニバーサルエンターテインメント【6425】の掲示板 2017/02/13〜2017/02/24

世界カジノ大手が東京に集結、３兆円市場に送る秋波と美辞麗句　　　2017年2月23日 17:34 JST
h　ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-23/OLRQ186S972D01

前半省略
地方活性化のゲートウェイ
ＩＲ推進法案が昨年末に可決された際には、観光産業の「国際競争力の強化」、「就業機会の増大」、「その他の地域における経済の活性化」などが掲げられた。ＩＲ施設の誘致には東京都や横浜市、大阪市のほか、福岡市、沖縄県なども関心を示している。しかし、カジノ大手各社は大都市への立地を前提としている。
ＬＶＳのアデルソン会長は「片田舎にＩＲ施設を造れば他にも多くの事業を呼び込めると考えている国もあるが、それは間違い」と指摘。また、ＭＣＥのホー会長は政府当局の意向を尊重するとしながらも、同社にとっては「大阪との相性が一番良い」とコメントした。ＭＧＭはＩＲ施設を日本に造ることで地方活性化の「ゲートウェイ」になりたいと述べ、立地地域だけでなく、日本の高度に発展した交通網を通じて他地域にも好影響をもたらすとの考えを示した。
ＩＲをめぐっては未知な部分も多い。最終的にどの候補地が選ばれるか、税率がどう定まるか、国民に対する入場制限を設けるのかなど議論を必要とする点が多く残る。法案可決時には、政府がＩＲ推進法の実施日から３カ月以内に安倍晋三首相を本部長とするＩＲ推進本部を設置し、１年以内にＩＲ実施法を国会に提出することが決められた。セミナーに参加したウィン・マカオのイアン・コフラン社長は、９月以降には政府の具体策も見えてくるだろうとの見解を示した。
ＣＬＳＡのアナリスト、ジョン・オー氏によると、ＩＲ実施法でカジノの収益に対する税率がどう決まるかが最も重要な要素で、カジノ運営企業の投資判断を大きく左右すると述べた。同社は23年に大阪と東京にＩＲ施設が造られた場合、日本のカジノ市場は250億ドル規模に達し、マカオに次ぐ大きな市場になると予測する。
同氏はこの市場規模は「簡単に実現できる水準」と述べ、さらに発展する場合には「400億ドルに達する可能性もある」と語った。ＣＬＳＡによると16年のカジノ事業の収益（税引き後）は首位の米国が700億ドル、２位のマカオが270億ドルだった。