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ファーウェイのドル建て債急落　市場、金融規制を警戒
日経QUICKニュース（NQN）　編集委員　永井洋一

2019/5/21 14:52
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米政府による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止規制をきっかけに、ファーウェイが過去に発行したドル建て社債が急落（利回りは上昇）している。米国の対中圧力が強まる中、市場では「ファーウェイへの金融規制に発展しかねない」との懸念も一部で浮上している。

=ロイター
ファーウェイは2022年から27年にかけて満期を迎えるドル建て社債が4本あり、発行残高は累計45億ドルに上る。引き受け幹事には、英HSBCやスタンダードチャータード、ドイツ銀行、米シティグループ、中国銀行（香港）といった世界の有力投資銀行がずらりとならぶ。

QUICK・ファクトセットによれば26年5月満期の10年債（利率4.125%）は額面1000ドルに対し、17日が954.1ドル。前営業日に比べ2.4%急落した。1日の下落率としては発行以来最大だ。足元の利回りは4.9%程度だ。

きっかけは16日付で米商務省が、安全保障上懸念がある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」にファーウェイを正式に追加したことだ。掲載された企業には原則、物品やソフトウエアなどを輸出できなくなる。

これに対し、ファーウェイは17日、投資家向けに「米政府の決定に抗議する」とのコメントを発表。市場では、米国と中国との緊張関係は「後戻りのできない段階に突入した」（大手シンクタンク）と声が上がった。

日本総研の関辰一氏は米国による次の措置として、金融制裁の可能性を指摘する。北朝鮮やイランなどと同様にドル建て取引が禁止されれば、ファーウェイへの打撃は大きい。ファーウェイは「中国製造2025」の旗印となる企業だけに、象徴的な意味も込められる。

ファーウェイのドル建て社債の残高は、自己資本（2330億元=約340億ドル、18年末時点）と比べるとわずかだ。ここで取り上げた社債の単価も、18年12月の890ドル台と比べると高い水準にある。

ただ、米中関係が悪化した18年は負債が約3割（1030億元）膨らんだ。投資家にとっては気がかりだ。米中対立の行方に市場は一段と神経質になっている。