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(報道)
東京証券取引所は年明けをめどに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を開示している企業のリストを公表する方針だ。
11日開催の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」がウェブサイトで公表した資料で明らかになった。
公表資料によると、企業の資本収益性や市場評価の改善に向けた取り組みの検討・開示をさらに促すため、開示企業リストの公表を年明けをめどに開始し、毎月1回更新することを同会議で議論した。投資家から高い支持が得られた取り組み事例をまとめ、公表することも検討している。
同リストの公表に先立ち東証は今月中にも上場企業各社に対し、資本収益性や市場評価の改善を求めている趣旨などを改めて周知する予定だ。株価純資産倍率(PBR)が既に1倍を超える企業に対しても、さらなる向上に向けた取り組みを期待するという。
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ブルース・カーク氏と建部和礼氏はリポートで、リストの公表で対応策をまだ公表していない企業に対する圧力が大幅に強まるだろうと予測。「これは新しい展開だ。日本の株式市場の2023年第4四半期のパフォーマンスの力学が変わってくる可能性がある」との見方を示した。
井関農機経営陣はどうするでしょうか?
外資系機関は井関農機の株を大量に買い、会社に圧力をかけるかも知れませんね。
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