(株)石川製作所【6208】の掲示板 2019/04/04〜2019/04/26

>>926

＞共謀罪について書かれた本に対する　ある人の投稿です。
＞日本では、共謀罪が制定されていないので、テロの最新の情報が日本の大使館は入ってこないそうです。
＞先進国７カ国で共謀罪がないのは日本だけだそうです。

ＯＤＡ関係者として必要性を痛感！（先進国７カ国で共謀罪がないのは日本だけ）
2017年3月15日

我が家は主人が長年ＯＤＡ機関で働いている。
その家族として身近な関係者に起きたテロ事件について書こうと思う。

日本は国連の「国際組織犯罪防止条約」を締結できていない。というのは、この「国際組織犯罪防止条約」を締結する必須条件である国内法「共謀罪」の制定がないからだ。

それはテロの事前情報を入手できず、犯罪捜査の共助も受けられない事を意味する。

今まで、途上国でＯＤＡ関係者のテロ被害を耳にするたび「事前情報こそ命」と、どれほど思ったことか！

まず２０１６年７月バングラディッシュでおきたテロについて。
日本人７人が殺害されその中にＯＤＡから委託され、仕事で現地にいた被害者がいた。テロの事前情報が日本大使館に入らなかった無念と悔しさ、テロへの激しい怒りに一瞬言葉もなかった。

そして１９９９年キルギスでの人質事件の被害者のなかにもＯＤＡ関係者がおり、中山恭子議員の骨折りで無事救出されたものの、情報不足の怖さを痛感した。１９９９年にはまだこの条約そのものが国連になかったのである。

さらに遡って、ペルーの元フジモリ大統領時代の人質事件には、主人の同僚が人質の一人となり、その御家族とは親しいため他人事とは思えず震え上がった。
数日後無事生還した当事者から詳細が分かったが、その時も日本大使館の情報不足を感じた！
同じペルーでそれよりさらに数年前のフジモリ以前の大統領時代には、ＯＤＡ関係者がテロで一度に数人が殺害された。この犠牲者の中に主人の先輩がおり、今もやりきれない気持ちがぬぐえない。

相次ぐテロに対処し国際間の事前情報と犯罪捜査の共助のため「国際組織犯罪防止条約」は、２０００年に出来た。

日本は２００３年にはこの条約締結を目指したが国内に「共謀罪」制定がなく締結にいたっていない。

日本人の被害は、日本の国内法に「共謀罪」が制定され「国際組織犯罪防止条約」が締結されていたならば、防げたかもしれない！！