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投稿コメント一覧 (19215コメント)

  • >>No. 149

    >ついに決まってしまったか。猶予を1年以内に延ばしたが、
    中国政府の求めによっては情報が取られるという懸念から
    こうした禁止法案が可決されたことを考えると、
    メディアがやたらと取り上げている日本も例外ではないはずである。
    同様の取り組みはできないのだろうか。

    >本来なら日本も様々な情報を、純日本企業が国内で厳格に管理すべき。
    しかし、NTT法を改正し、通信インフラまでも海外に売り渡そうとする政府に
    期待しても無駄だろう。

  •  米TikTok「禁止」へ
                        4/21(日) 7:38 共同通信
    米下院は20日、
    中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、
    運営側が米国での事業を1年以内に売却しなければ、
    全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。

    3月に同種の法案を可決したが、
    売却する期間を約半年から1年以内に修正した。
    一部で指摘されている法的な懸念に配慮したという。

  • >>No. 145

    >「スイフト使ってない決済はカウントされていないでしょう」
    ロシアとの貿易は、中国人民元を強要しているとのこと

    >中国がサウジアラビアから原油を買う時、
    中国は人民元で買えるようにする話を進めていたが実効されているのかな?

    >中国と取引する際には人民元を使いなさい。っていう運動の成果やろ。

  •  中国人民元、5か月連続で世界の国際決済通貨の第4位に

                          4/20(土) 9:02 東方新報
    世界の金融機関が出資して設立した金融機関同士の
    国際的な送金・決済を担うプラットフォーム
    「国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)」の統計データによると、
    「中国の人民元は3月まで5か月連続で世界第4位の決済通貨」となった。

    スイフトは17日、
    人民元は世界の3月の決済額全体の4.69パーセントを占め、
    2月の4パーセントから0.69ポイント上昇し、
    「昨年3月の2.26パーセントからは2.43ポイント上昇した」と発表した

  • >>No. 143

    >中国の貿易黒字は8770億ドル(135兆円)で世界でダントツの1位
    米国債を買えば金利もいいのだろうが、
    「その分制裁された時に困るから徐々に売り抜いているのだろう」
    金や原油、穀物などを買い上げて備蓄しておいたほうが
    安全な資産になるのかもしれない。

    ゴールド資産が1番危ないと思うけどな。
    すぐではないとは思うけど理由は、
    「まだゴールドは新しく取れる量が今の倍以上あるからな」

  •  中国、米国債保有を削減 - 2024年2月に7750億ドルへ

                         4/20(土) 8:32 東方新報
    中国の米国債保有額が
    2月に7750億ドル(約119兆6700億円)に減少し、
    前月から227億ドル(約3兆5052億円)の減少を記録した。

    これは今年に入ってから二度目の減少であると、
    17日に米国財務省が発表したデータから明らかになった。

    2月の時点で、中国は米国債の世界第二位の保有国であった。
    しかし、中国の米国政府債保有額は2022年4月以来、
    1兆ドル(約154兆4200億円)を下回っている。

    2024年1月には、
    中国は米国債を186億ドル(約2兆8722億円)削減していた。

    ドル離れのグローバルな傾向が始まっており、
    多くの国々が金の保有を増やし、国際支払いに地元通貨を使用することで、
    準備の多様化を加速している。

    中国の金の保有量は3月末に7274万オンスに達し、
    月間で16万オンスの増加を記録し、
    17か月連続でこの資産の保有を増やしたことが、
    (People's Bank of China、中央銀行)のデータにより示されている。

  • >>No. 141

    >以前、伊藤忠商事から買収して完全子会社にした関東航空計器は、
    >「次期戦闘機の国産開発」関連銘柄
    石川製作所は「機雷」だけの会社ではありません。

    >防衛費が増額されたので、
    >実際に防衛省や防衛関連企業からの受注が増えている。

    関東航空計器について

    防衛省向けフライトデータレコーダー(FDR)をはじめ、
    飛行情報処理装置、戦術航法装置、飛昇体向けテレメーター装置、
    船舶用空間安定装置等の製品開発を行い、
    陸・海・空の防衛分野で活躍する会社です。

    防衛省の宇宙・サイバー・電磁波領域における技術力強化に伴い、
    私たちも同領域の製品開発に注力しています。

    更に特筆すべきは、「次期戦闘機の国産開発」に全社一丸で取組むこと。
    先端技術の塊でもある将来戦闘機向け装備品の開発

    民間分野では、ボーイング787向け製品に加えて、
    将来航空機や新型ジンバルなど、新たな領域で挑戦しています。
    空間安定装置を使ったアプリケーション、電磁波を使ったアプリケーション、
    地上から宇宙まで無限の広がりを秘めた領域

  • >>No. 140

    >以下の「防衛省」の入札の記録を見ると
    >製品の納入だけでなく、点検、修理、調整、
    >メンテナンス等の受注もある事がわかる
    >防衛費は米国の命令で、これからも上がり続ける。

    (株)石川製作所の入札結果・落札情報
    https://nsearch.jp/rakusatsu_ankens/rakusatsu_kaisha/%28%E6%A0%AA%29%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E8%A3%BD%E4%BD%9C%E6%89%80

    石川の完全子会社の「関東航空計器(株)」の入札結果・落札情報
    https://nsearch.jp/rakusatsu_ankens/rakusatsu_kaisha/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%A8%88%E5%99%A8%28%E6%A0%AA%29

  • 戦争ネタで上げて来たというより、防衛費が増額されたので、
    実際に防衛省や防衛関連企業からの受注が増えているから上がって来ている。

    防衛費は米国の命令で、これからも上がり続ける。
    防衛費が上がると、
    石川製作所細谷火工豊和工業の3社の中で石川が一番恩恵がある

    以下は機雷と水上ドローンについての受注(石川製作所)

    新型機雷(小型機雷)
    入札結果:登録日 2023/08/10
    落札価格:41億9210万円

    令和5年度「水上発射型無人機に関する技術調査」(無人機=ドローン)
    入札結果:登録日 2023/11/11
    落札価格:1731万円

    15式機雷(新型機雷?)
    入札結果:登録日 2024/03/08
    落札価格:28億500万円

    【主要取引先:国内】
    防衛省、三菱重工業(株)川崎重工業(株)、(株)SUBARU、新明和工業(株)、
    (株)アイ・エイチ・アイ・エアロスペース、日本電気(株)、三菱電機(株)、
    (株)東芝、(株)GSユアサコーポレーション

    【主要取引先:海外】
    GE Aviation Systems(英・米)、THALES Communications S.A.(仏)、
    L-3 Communications Avionics Systems Inc.(米)、
    BAE SYSTEMS Inc.(米)、Lockheed Martin Corporation(米)、
    Systron Donner Inertial(米)、AERODATA AG(独)

  • >>No. 137

    >西アフリカ:ニジエールの隣国、マリとブルキナファソも軍事政権で独立


     米との軍事協定破棄のニジェール、
    「ロシアの兵器と軍事教官到着」西アフリカで影響力拡大
                           4/13(土) 12:55 CNN
    西アフリカ・ニジェールの国営放送RTNは11日、
    ロシアが「最新鋭防空システム」の提供につながる軍装備品を
    ニジェールに引き渡したと報じた。

    RTNによると、今回の装備品は10日、
    ロシアの軍事教官100人とともに、ニジェールの首都に到着した。
    軍事教官は防空システムの設置やニジェール軍の訓練に当たる予定。
    「これはロシアがアフリカに戻ってきたことを意味する」と現地からリポート

    ニジェールの「旧宗主国であるフランスは昨年末に軍隊を引き揚げている」

    軍が実権を握るマリとブルキナファソもロシアに軍事支援を求めており、
    マリには
    「ロシア民間軍事会社ワグネル」の請負業者が軍政の招きで駐留し、
    反乱勢力との戦いを支援。

    ブルキナファソにも今年、
    フランス軍の追放から数カ月後のタイミングで、ロシア兵の一団が到着した。

  • >ニジエールは、アフリカにあるフランスの植民地でした。
    しかし、ニジエールに軍事政権が誕生し、
    フランスの軍隊を追い出し、米軍も撤退させたようです。

     米軍、ニジェール撤退へ クーデター後にロシア接近
                           4/20(土) 11:07 時事通信
    米政府は19日、西アフリカのニジェールに駐留する米軍の撤退を決めた。

    米メディアが一斉に報じた。

    ニジェールは昨年7月のクーデターで実権を握った軍政が
    ロシアに急接近しており、
    米国との軍事協力の破棄を発表していた。

  •  イスラエル イランへの攻撃「 標的は軍の基地」 米メディア

                      4/20(土) 8:48 ABEMA TIMES
    中東情勢が緊迫する中、
    イスラエルが関与したとみられるイランへの攻撃について
    アメリカメディアは、「標的となったのは軍の基地だった」と伝えました。

    アメリカのフォックスニュースは19日、アメリカ政府高官の話として
    「核施設ではなくイスファハンにある軍基地が標的となった」
    「イスラエルは意図する攻撃ができた」と伝えました。
    軍基地の「防空システムも攻撃目標になった」といい、
    ドローン攻撃機だけでなくミサイルも使用されたとしています。

    高官は"必要であればイラン国内への攻撃はすぐ実行できる"との
    メッセージも含まれていると話しています。

  • >当初イランは、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派など
    傘下の武装組織による攻撃を行うものと予想されていた。

    だが、翌日には、イランは、そのような間接的攻撃ではなく、
    「イラン国内から直接イスラエル領土を攻撃するという挙に出た」
    そうしなければ、仲間であるヒズボラ、フーシ派、ハマスなどの
    「抵抗の枢軸」に対して、自らの影響力を行使できなくなるからである。
    イランがイスラエル攻撃を始めると、各地の親イラン武装組織も攻撃に参加した。

    「イラン国内からイスラエル領土への直接攻撃は、
    イラン、イスラエルに自制を求めてきた国際社会に大きな衝撃を与えた」

  •  米政権、イスラエルに武器供与を検討 10億ドル超

            2024年04月20日01時25分 The Wall Street Journal
    米バイデン政権はイスラエルに
    戦車用砲弾、軍用車両、迫撃砲弾など10億ドル(約1500億円)相当を超える
    武器の追加供与を検討している。複数の米政府当局者が明らかにした。

    米当局者によれば、政権は
    120ミリ戦車砲弾(7億ドル相当)、戦術車両(5億ドル相当)、
    120ミリ迫撃砲弾(1億ドル弱)などの供与を検討している。

    この提案は、議会で審議中のイスラエル軍事支援策に追加するもの。
    実現すれば、
    イスラエルのガザ侵攻開始以降で同国向けとして最大級の武器供与となる。

  • >イラン革命防衛隊核安全保障担当高官が、
    イスラエルの脅威の高まりを受け核教義を見直す。

    イスラエルがイランの核施設を攻撃するなら
    イスラエルの核施設に反撃すると表明しました。

    イスラエルのイラン核施設攻撃の可能性は否定できず
    イランも反撃し核戦争の恐れもあります・・・

  • 戦争ネタで上げて来たというより、防衛費が増額されたので、
    実際に防衛省や防衛関連企業からの受注が増えているから上がって来ている。

    以下は機雷とドローンについての受注(石川製作所

    新型機雷(小型機雷)
    入札結果:登録日 2023/08/10
    落札価格:41億9210万円

    令和5年度「水上発射型無人機に関する技術調査」(無人機=ドローン)
    入札結果:登録日 2023/11/11
    落札価格:1731万円

    15式機雷(新型機雷?)
    入札結果:登録日 2024/03/08
    落札価格:28億500万円

    【主要取引先:国内】
    防衛省、三菱重工業(株)川崎重工業(株)(株)SUBARU新明和工業(株)
    (株)アイ・エイチ・アイ・エアロスペース、日本電気(株)、三菱電機(株)、
    (株)東芝、(株)GSユアサコーポレーション

    【主要取引先:海外】
    GE Aviation Systems(英・米)、THALES Communications S.A.(仏)、
    L-3 Communications Avionics Systems Inc.(米)、
    BAE SYSTEMS Inc.(米)、Lockheed Martin Corporation(米)、
    Systron Donner Inertial(米)、AERODATA AG(独)

  • >市場ではこの先、
    イランが「世界の原油輸送の約20%をカバーするホルムズ海峡封鎖」などの
    強硬手段に打って出るかが注目されています。

    >イスラエルは半年以上にわたり、
    ガザのハマスとレバノンのヒズボラという他の2つの戦線で戦闘を続けている。
    どちらもイランと同盟関係にある。
    戦火が拡大し、
    中東地域全体を巻き込んだ紛争の「第5次中東戦争」が懸念される。

  • >イスラエルは、イラン中部の重要なイスファハン核施設を
    ミサイルで攻撃したとBBCは報じている。
    両国間の報復の連鎖が起き、そして拡大している。
    イランはイスラエルが攻撃をしてきたならば
    再び反撃すると事前に表明してきただけに必ず報復するだろう。

    >報道によれば、イスラエルは米国政府に攻撃の直前に通告し、
    それへ反応を待たずに攻撃に踏み切った。

  • 空売りによる「株価操作」は犯罪

    見せ板による「株価操作」も犯罪

    実際に「株価操作」は逮捕されいてるはずだ・・・・

    みんなで東京証券取引所に電話して通報した方が良いと思う。

    東京証券取引所  03-3666-0141

  • >>No. 49

    空売りによる「株価操作」は犯罪

    見せ板による「株価操作」も犯罪

    実際に「株価操作」は逮捕されいてるはずだ・・・・

    みんなで東京証券取引所に電話して通報した方が良いと思う。

    東京証券取引所  03-3666-0141

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