タカラバイオ(株)【4974】の掲示板 2019/06/19〜2019/08/08

どうやら１０月１日からの消費税１０％への増税が確定したようだ。マンションも含めた不動産市場の今後の展開を考える上で、消費増税の影響は計り知れない。過去、３％から５％、そして８％に上がったときには必ず景気後退が起こった。そして１年ほどは新築、中古ともに物件が売れにくくなった。今回の１０％への増税は、前回の８％に上ったときに比べてより深刻な影響をもたらしそうである。ここでおさらいをしておきたい。前回、５％から８％に上がったのは２０１４年４月１日だった。この時、前年から始まったアベノミクスによって景気は持ち直したかのように思われていた。しかし、４月に消費税が８％に引き上げられた途端に各種経済指標が悪化。またしても民主党政権時代を思わせるような暗いムードが漂い始めた。だが、１０月には景気後退感を一気に吹き飛ばす金融政策が打ち出された。日本銀行が金融の追加緩和策を発表したのだ。後に「黒田バズーカ２」と呼ばれる異次元金融緩和の第２弾である。金利を０％にした上で、マネタリーベースを数倍規模に拡大。さらにＥＴＦ買いを実施することで株式市場まで下支えをするというまさに異次元な金融政策だった。もちろん、日本の金融史上初の試みである。これで不動産市場に漂っていた暗雲は一気に吹き飛ばされた。不動産市場というのは、実のところ金融政策の影響をもろに受ける体質になっている。一般の人が購入するマンションから、大企業が売買するオフィスビルや事業用地など、その取引にはほとんど銀行融資が絡んでくる。個人の購入なら住宅ローン。企業のビル購入なら不動産担保融資。だから、銀行からの融資がスムーズに引き出せないと、取引自体が停滞する　逆に、銀行側が「もっと借りて」というスタンスになると、不動産融資が活発になりすぎて市場のバブル化にもつながる。黒田バズーカ２は銀行の金庫に現金をうならせてしまった。彼らは手っ取り早くお金を借りてくれる不動産融資を拡大した。また、住宅ローンの金利が０％台になったことで一般人は高額の住宅ローンを組むことが可能になった。それに合わせたようにマンションの価格まで高騰した。そして、この１０月１日に消費税が上がる。住宅ローンは０％台のままだが、スルガ銀行の事件などで不動産担保融資は下りにくくなっている。マンションも含めた不動産市場には、さらに停滞感が広がるとみられる。・・・？