タカラバイオ(株)【4974】の掲示板 〜2015/04/27

政府の規制改革会議の健康・医療部会は9日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）などを利用した再生医療技術を早期に実用化するため、「条件・期限付き承認制度」の導入を柱とする提言案をまとめた。先進医療の普及促進に向け、混合診療の対象範囲拡大も打ち出した。
　規制改革会議は17日にも会合を開いて提言案を正式決定する。政府は医療分野を成長戦略の柱に掲げており、同会議のエネルギー・環境部会など他の3部会の提言と併せ、6月にまとめる成長戦略に盛り込みたい考えだ。
　条件・期限付き承認制度では、山中伸弥京都大教授が開発したiPS細胞などを使った再生医療技術を世界に先んじて実用化するため、治験数が少なくても有効性と安全性が一定程度確認されれば技術の実用化を認める。有効性・安全性は一定期間の実用を経た後に改めて検証する。