4118 - (株)カネカ 2019/06/15〜

>>74

100％Agreeです。

ホントに子育て経験したことない人は
想像でしか苦労を分からないですからね。

持続可能な社会は子供を生み育てている
人間が維持してることを分からないんで
すよね。

我が国首相もその1人だから子育て支援
政策がホントに機能していません。
未経験で想像でしか分からないからです。

女性から話を聞けば不満を解消(楽を)することしか要求しません。そして女性の要求を満たしたところで少子化が改善される訳でもありません。

企業の子育て支援はあくまで仕事と子育ての両立です。これに関しては確実に効果があります。子育てのために仕事を辞めていた人が継続できるようになったわけですから。この両立支援に政府はくるみんという制度を作り減税という形で企業に両立支援を行うように促しています。

両立支援は少子化対策と言うより労働人口対策ですけどね。

貧困家庭や発展途上国ほど子供が多い現実があります。
理由は簡単で子供を労働力と見なしているからです。

学歴社会になるにつれて少子化が進む傾向があり、先進国の多くは少子化になっています。コンドームなど配っていますが、当然ですがこんなのがない地域ほど多産になっています。
ピルやコンドームの販売を禁止する方がよほど少子化解決に向かうことでしょう。

>>74

こう言ってはなんですが、子供を作ってしまえば支援しようとすまいと自力で育てなければなりません。
補助などない時代の方が子供は多く、補助が増えるにつれて少子化が加速しています。
子育て補助が少子化解消に効果があるかどうかは不明です。楽はできるでしょうけど。

少子化対策をする必要はありますが、子育て補助が少子化の解決に貢献しているかどうかは怪しいと言わざるを得ません。
加えて言えば、あなた達が言っている子育て支援は政府の仕事であって企業が行うべき支援ではありません。

>>72

労働の対価に労働者の家庭事情が関与することがおかしいと言っているだけです。
ベテランのパートのおばちゃんが時給1000円で必死に働いて給料貰っているのに、新人子持ちが時給1200円で頻繁に給料貰いながら休んでいたら腹立ちませんか？

仕事は労働の対価を得るために、つらい思いをしながら働いてようやく得られるものです。働いてもいない労働者の家族って関係ありますかね？

>>72

全くその通りです。

自室の机で、無経験な脳内で考えうる
小さーな想像力では、話にならないですよね。

子供0さい1さい2さい3さいで
親にどれほどリアルな苦労があるか。
現実の日常は、会社にも融通きかして
もらいつつ、夫婦協力しあって、辛くも
生き甲斐ある育児の時代を子育て経験者は
乗り越えているわけで。
子をつくり次世代に育てていく世帯がいるから
この社会が持続するわけで。
持続可能な社会なしに企業の存続などないので。
公平だ不公平だ、権利だ義務だの以前の、
「すべての大前提」なので。
だから子ども子育て政策を推進するのは必須で、
持続可能社会のため企業にも義務を課すのが
当然なわけで。

子育てに毎日生じる様々な問題の現実は、
高齢者介護と同様、その当事者になって初めて
わかる。なったことない者には99%わからない。

いずれにせよ、カネカの角倉という社長は完全に
世間を敵に回しましたね。

頭悪すぎて、こんなアホが経営者とか笑止千万です。

株主は一刻も早く角倉という男を社長から引きずり
下ろすべきでしょうね。（長期株主の方は）

ホントにこれからの時代カネカに入社したいという
若い人いなくなりますよ。

>>70

私はあたなに端的に子育てをしたことあるんですか？
と質問しました。

恐らく、お茶を濁すレスをしたので、実際に子供を育てた
ことないんでしょうね。

そういう人と私のように子育てしてる人とでは一生意見は
平行線だと思います。

私の言えることは子育てしてない人、したことない人よりも
子供産み育てて養育している人の方が遥かに価値があると
思います。

何故か分かりますか？
あなたは将来の納税者を育てていない。
一方で私は将来の国の礎となる納税者を育てている。

そんな状況を支援できないカネカという会社は最早潰れて方が
いいです。

平等か不平等かなんてそんなこと議論の俎上挙がっていないのです。

あなたも結婚して奥さんをもって子供を育ててみなさい。
きっと見解が変わりますから。

【米中首脳会談の期待後退や中東情勢懸念に円高が重荷、日経平均大引けは反落】

　25日の日経平均は反落し、前日比92円18銭下落の２万1193円81銭で取引を終えました。これは、中東情勢への懸念や、米中首脳会談に対する期待の後退を背景に、リスク回避の円買い・ドル売りが進んだことが株式相場へ重荷となったようです。

　為替市場で円相場は１ドル＝106円台後半と、５カ月半ぶりの高値水準を付け、輸出採算の悪化懸念から電気機器や自動車などの景気敏感株に売りが出て、日経平均株価を押し下げました。

　なお、24日にトランプ米政権がイランに対する追加経済制裁を発表したことを受け、相場は小安く始まった後は前日終値を挟んだ推移が続いたが、週末に控えるＧ20大阪サミットの内容を見極めたいとして、積極的な売買を控える投資家が多かったようです。

　25日午前ロイター通信が、29日に開かれる予定の米中首脳会談について、米政府高官の発言として「トランプ米大統領がこれまで中国の習近平国家主席と緊密に行ってきたやり取りを維持する機会にすぎず、貿易摩擦が続くとしても大統領にとっては前回の協議以降の中国側のスタンスを確認する機会になる」と述べたと報じたことから、市場では米中貿易交渉が進展するとの期待が薄れたとして、運用リスクを避ける動きが強まり、更に昼頃に米ブルームバーグ通信が、「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じると、東京外国為替市場で円相場が１ドル＝106円台後半まで上昇した。

　円高・ドル安の進行に歩調を合わせるように日経平均は下げ幅を広げ、日経平均は後場に一時171円安の２万1114円まで下落する場面があった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆7305億円。東証１部の値下がり銘柄数は1209と全体の56.3％を占め、値上がりは821、変わらずは114銘柄だった。

　なお、台湾金融の富邦グループが出資交渉から離脱するとの通知を受けたと発表したＪディスプレが大幅安、ＯＰＥＣが協調減産で合意する見通しと伝わり原油需要の減少懸念から、国際石開帝石やＪＸＴＧなど石油関連株の下げも目立ったようです。

>>67

子持ちのAさんと独身のBさんがいます。2人とも同期入社で同じ仕事です。
しかしAさんだけが休暇を多く取り給料が多かったら、Bさんからすれば不公平極まりないですよね？
同じ労働をして待遇や給料が違えばそれは差別です。あなた達の言う世間も同一労働同一賃金を推奨しています。

公正・公平な社会の実現こそが必要ではないでしょうか？

>>66

【Ｇ２０大阪サミット[6月28日(金)29日(土)の2日間] 問題山積で安倍首相が“制御不能”で大波乱の予兆？！】

Ｇ２０は問題山積だ。
そのひとつが、米国とイランの対立である。

世界経済の行方を占う米中貿易戦争もＧ２０の大きな焦点だ。
中国は、米国との貿易戦争や、『逃亡犯条例』の改正に反対する香港の大規模デモによって、外交的な失点を重ねています。

なお、トランプ大統領は今週大阪で行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の後、２９日から２日間の日程で訪韓する。

俺にとっては平等より自由の方がよっぽど大事だな。
価値観は人それぞれ。

>>65

言ってることは正しいかもしれないけど、
今の日本の少子高齢化や国が進める施策を
広い視点で見た方がいいと思います。

ちなみに子育てされたことありますか？

オムツ交換、夜泣きの世話、急な病院対応、
小学校に入ればPTA活動やら交通安全の旗振り、
そういう経験したことありますか？

子持ちのために会社は存在してるんじゃない。
そういう暴論に対しては、そんな会社は世間の
力で潰してしまえと私は思います。
所詮会社は人から成り立っています。

私は自分が子供を持っている立場なので
就活生にも中途入社を考えている人にも
こんな時代遅れな考え方が今だに世間から
支持されると思っている無能経営者がいる
会社は推奨しないですね。

もちろん我が子にもカネカのような会社に
は絶対に入らないように教育します。

BtoBだから関係ないと高を括っているのでしょうが
優秀な人材が集まらないという負の遺産はこの先
何年にも渡り現在カネカで現役で頑張っている
人たちを苦しめるでしょう。

「第１４回金融・世界経済に関する首脳会合」という「Ｇ２０サミット」の主要議題は基本的に経済分野であり、近年，取り上げられた議題としては、世界経済，貿易・投資，開発，気候・エネルギー，デジタル，雇用，テロ対策，移民・難民問題等で、金融および世界経済が主要議題として討議される首脳会合ですので、プラごみ問題の詳細な討議については６月１５日～１６日に軽井沢町で行われた「エネルギー・地球環境分野の閣僚会議」で既に行われていると思われますが…

差別のない社会とは、特別扱いを認めないことでもある。
特別扱いされない人から見たらそれは差別である。
育児を理由に転勤逃れされたら、転勤を命じられた人は差別されたことになる。

平等に転勤は命じるべきであり、育児は免除にならないことをハッキリと明言すべき。
公平・平等な社会を目指しましょう。

公平にすることが重要です。子育てを理由に特別扱いすることは他の社員を差別することになる。
ワガママを認めてはならない。カネカには悪質な嫌がらせに屈することなく平等な会社を維持して欲しい。

生分解性プラスチックで地球環境を改善して、鼻にストローが刺さった亀やビニール袋食べちゃた魚を救うことも大切ですが、まず、職場環境を改善して、人間の社員を救いませんか？

ブラック企業の代名詞。

マダマダ我が国の経営者は滅私奉公人間が当たり前。権利主張者なんて甘っちょろいバカ者とおもっているよ。時代はかわっているというんだよ。おー我が下っ端の労働者達。権利履行のためのストライキが必要だわ！どこもかしこも組合役員を出世の足掛かりとするようなシステムの企業ばかり！怒れ万国の労働者！

【「イラン攻撃」、世界に影響＝トランプ氏、制裁で圧力強化へ】

　イランの米無人偵察機撃墜を受け、米国とイランの武力衝突のリスクが世界を揺さぶっており、米大統領は一度承認したイラン攻撃を撤回したが、２２日にはツイッターで「攻撃を取り消したのではなく、現時点ではやめただけだ」とけん制し、「大規模な追加制裁を２４日に発動する」と対イラン圧力を強化する意向を強調したが、米イラン間の衝突は中東全域を巻き込む紛争につながりかねず、世界全体に悪影響が及びます。

　なお、イランはかねてより米国との関係が悪化するたびに、イラン沖の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡の封鎖を警告しており、軍事衝突に伴い封鎖を強行し「航行の自由」が妨げられれば、原油輸入の８割以上を中東に依存する日本を含め世界経済への余波は計り知れません。

　２１日、米大統領はＮＢＣテレビとのインタビューで「戦争は求めていない」と改めて強調し、イランとの対話も「前提条件はない」と述べており、一方のイランも精鋭部隊「革命防衛隊」高官が、「撃墜された無人機の近くで米哨戒機が飛行し領空を侵犯したが、３５人が搭乗していたので標的にしなかった」と主張し、米側に一定の配慮を見せたようです。

　両国は戦争を避けたい本音では一致しつつも、互いを敵視する強硬派の勢いが増し、対話が難しい状況が続き、イランは２７日にも核合意で定めた低濃縮ウランの貯蔵上限を超過する見通しで、イランの核兵器開発を望まない米国をさらに刺激するのは必至で、悪循環が衝突のリスクを高める可能性は排除できないようです。