鳥居薬品(株)【4551】の掲示板 2020/05/18〜

本日会社に電話しました。概要は次の通り。

消費者物価上昇率2％の環境下では税引後2％以上の運用でないと事実上現金価値が目減りすることになる。日本の法人税実効税率は30％程度なので、税前で最低でも2％÷0.7＝2.9％以上の運用利回りが必要。CMS（Cash　Manegement　System）等を通じて親会社に短期貸付金（預け金）等をしている場合、この利回りを下回る金利で貸し付けると事実上の利益の移転が生じる。これについてどのように考えるのか。会社法109条1項「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。」となっている。これに反する可能性がある。
会社は今後数年程度かけてCMSを解消するといっているが、かかる状況の変化をふまえるならば、消費者物価指数上昇率2.9％を下回るようなCMSは可及的速やかに解消すべき問題である。

注：CMSは流動資産（1年以内に返還される貸付債権）に位置付けられていることから、常識的に考えて2.9％未満の利回りであることを前提に話をしています。

別途、手紙にして取締役の皆様宛てに送付予定