(株)朝日ネット【3834】の掲示板 2015/04/16〜2019/12/16

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くりっく　４０６

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電子図書館 広がる 大日本印刷、100カ所導入狙う/紀伊国屋書店、学校にシステム
印刷会社や書店大手がインターネット上で電子書籍を貸し出す「電子図書館」の本格展開に乗り出す。大日本印刷（DNP）が今後2年で現状の約4割増の100自治体、紀伊国屋書店も2019年春までに大学向けなどで同4割増の100カ所への導入を目指す。電子図書館は電子データをやりとりするため、利用者が図書館に出向く必要がなくなるのが利点だ。身近なサービスとして、普及が加速しそうだ。
電子図書館は登録した利用者がスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で電子書籍を無料で読める。図書館外からでも本を借りられるうえ、2週間程度の貸出期間が過ぎると自動で読めなくなるため、返しに行く必要もない。電子書籍は一般書籍と同様、図書館側が仕入れた冊数分しか貸し出せない仕組みだ

。
DNPはグループ企業の図書館流通センター（東京・文京）と連携し、全国の自治体を対象に21年までに電子図書館の導入件数を現在の70程度から100カ所超に増やす。18年11月から図書館がない沖縄県久米島町でも実証実験を始めた。
自治体にとって運営コストの安さが魅力だ。数百冊規模の電子図書館なら200万～300万円でシステムを導入でき、毎月の運営費も5万円程度から。貸し出し・返却にかかわる業務や在庫管理の負担がなく、人を増やす必要がないうえ、電子書籍だと蔵書が増えても場所を取らない。
紀伊国屋書店は大学など学校向けの導入を拡大する。現在は北海道大学や関西大学など70大学に提供しているが、19年春までに100大学に増やす方針だ。利便性を高めるため1月には専用アプリを導入し、スマホで利用しやすくした。
電子書籍取次大手メディアドゥは、楽天子会社で米電子図書館最大手のオーバードライブと組んで、公共図書館や大学図書館など約20カ所に提供している。
各社が電子図書館に注力する背景には、紙の出版事業の縮小を電子書籍で補う狙いがある。出版科学研究所（東京・新宿）によると、18年の紙の出版販売額は約1兆2921億円。17年比約5.7%減り、14年連続で前年実績を下回る。ピーク時の1996年（2兆6563億円）の半分以下に落ち込む。
一方、電子書籍市場は成長が続く。調査会社のインプレス（同・千代田）によると、17年度の電子書籍の市場規模は前年比13%増の2241億円。22年度には3150億円になる見通しだ。
課題は電子書籍のコンテンツ数の拡充だ。19年のコンテンツ数は大手のDNPでも8万点にとどまる見込み。電子化に抵抗感を持つ出版社の理解を得て、いかに人気のある電子書籍をそろえられるかが普及の鍵を握る。

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５Ｇ特集
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5G 世界が変わる

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次世代通信規格「5G（第5世代）」に注目が集まっている。現行の通信規格と比べて実効速度が100倍という超高速通信だけではない。通信の遅れがほとんど発生せず、大量のデータを一気に送ることができる。さらに1平方キロメートルあたり100万台までの機器接続が可能だ。自動運転や遠隔医療など社会インフラとしての期待が高まり、大きな変化をもたらす。2019年はそんな5G元年となりそうだ。
大型バスの中に入ると、まるでそこはスタジアムの観客席にいるかのようだった。バス内部の前面、両側面の3面に、ラグビー試合会場の緑の芝生、スタジアムの観客席の様子が目にいっぱいに飛び込んでくる。
テレビ中継のように、ボール付近の映像だけを映すのではない。グラウンド全体で各選手がどのように動いているのか一目瞭然だ。まるで試合会場をそのまま切り取ったかのようだ。それもそのはず、バス内では正面が7K、両側がそれぞれ3Kの計13K相当の高精細な映像を伝送する――。
これはNTTドコモが開発した「5Gデモバス」の様子。全国各地で5Gを使った新たなサービスを体感できる。13K相当の高精細な映像は、現行の携帯電話の通信規格ではスムーズに送ることができない。5Gはそんな臨場感のある新たな映像体験を利用者にもたらすことができる。
クルマの後部座席に座ると、誰も乗っていない運転席のハンドルが自動で動き始め公道を走り始めた。前方には一般車両が走っており、時速30キロメートル程度の速度で進む。交差点に差し掛かるとスムーズにハンドルが切られ、クルマは左方向に進路を変えた――。
これはNTTドコモが1月末に神奈川県横須賀市で実施した無人自動運転の実験の様子だ。高精細な地図をダウンロードし、それを基にあらかじめ指定した走行ルートを自動で走る仕組みだ。
歩行者が急に飛び出した場合に備えて、クルマに取り付けたカメラ映像を遠隔地に伝送し、遠隔地からブレーキやハンドル操作ができる機能も用意した。そのための通信回線として利用することを想定しているのが5Gだ。5Gは通信の遅れがほとんど発生しないことから、遠隔地でブレーキ操作しても瞬時に自動運転車を止めることができる

。
4Gまでの携帯電話は、スマートフォン（スマホ）など一般消費者向けの端末がメインのサービスだった。それが5Gでは一変する。従来のスマホの延長上にとどまらず、自動運転や遠隔医療、建機の遠隔操作のインフラなど、企業のデジタル化を支える社会インフラになる可能性を持つからだ。米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのハンス・ベストベリ最高経営責任者（CEO）は「5Gはあらゆる産業を一変する」と語る。
人工知能（AI）が頭脳、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が視覚や触覚などの五感だとすると、5Gは五感を頭脳に伝える高性能な神経網だろう。企業はデータを駆使したデジタル化の取り組みを進めなければ生き残れない時代。高精細な動画など大容量のデータを瞬時に伝送し、それを業務効率化などに生かせる5Gは、大きく超えた価値を生み出す可能性を秘める。

>>396

くりっく　３９６

利益率の改善は大きいな。
とにかくここの一番の良さは安定。
次の○○ショックで下がったときに、1000株くらい買いたい。

上げ下げしない平和な株。

【決算】 朝日ネット、4-12月期(3Q累計)経常が69％増益で着地・10-12月期も50％増益【非連結】

朝日ネット <3834> が2月7日大引け後(15:00)に決算を発表。
19年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比69.4％増の9.1億円に拡大し、
通期計画の12億円に対する進捗率は76.1％に達し、5年平均の71.0％も上回った。

直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常利益は前年同期比50.0％増の3.3億円に拡大し、
売上営業利益率は前年同期の9.5％→13.8％に大幅改善した。

オンラインで診療所開業・経営を支援、メドピア
ヘルスケア 科学&新技術 BP速報
2019/2/5 14:01

医師向けサービスを提供するメドピアは、医師12万人が参加する同社運営の医師専用コミュニティサイト「MedPeer」において、医師のクリニック開業や経営を支援する新サービス「CLINIC Support（クリニックサポート）」を開始したと2019年2月4日に発表した。オンラインを活用した開業・経営関連の情報提供や、開業希望医師と開業支援サービス事業者の適切なマッチングのサポートを目的とする。
CLINIC Supportの画面イメージ（出所:メドピア）
国内では、年間7000件以上のクリニック（診療所）が開業しているが、その45%程度の約3000件が新規開業とのこと。また、新規開業の9割の医師が開業支援サービスを利用し、6割の医師が開業支援サービス事業者からの紹介で物件選定も行っているという。これら事業者のサポートによって医師は効率的に開業ができる一方で、情報・知識不足への不安もあり、開業希望医師と事業者とのミスマッチが懸念されている。
CLINIC Supportは、主なサービスとして「マッチングサービス」「Q&A掲示板」「コンテンツ配信」を提供する。サイトは一般公開されるが、一部の機能はMedPeerへの医師会員登録（無料）が必要となる
マッチングサービスは、医師と事業者を効率的かつ効果的につなぐ紹介型のサービス。医師があらかじめ希望条件を登録すると、希望条件に合った物件情報や医療機器などの商品情報などが事業者から届く。
Q&A掲示板は、「事業計画の検討」「スタッフの採用」「資金調達」など、開業希望医師と開業医の疑問や悩みに対して、専門家（税理士や社会保険労務士、開業支援コンサルタント）や先輩開業医が回答する。コンテンツ配信は、専門家によるクリニック開業・経営に関する寄稿記事を配信するほか、今後はアンケート調査による医師の集合知を活用した役立ちコンテンツも追加する予定だ。

マーケット総合２
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マネー、バイオの次は5G
アンリツなど商い伴い上昇
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次世代の高速通信規格である「5G」が新たな投資テーマに浮上してきた。かねて有力視されてはいたが、5Gが実際に収益に貢献してきたとの見方から、31日の東京株式市場では関連株が商いを伴って軒並み上昇した。創薬ベンチャー、サンバイオの急落でバイオ関連株が失速するなか、5Gがどれだけ広がりをみせるかは、今後の相場を左右しそうだ。
31日の株式市場で5G関連がにぎわったきっかけはアンリツだ。同社株は同日、18%高と急伸。売買代金も270億円と、前日の9倍を超えた。ある日本株ヘッジファンドは「かなりのサプライズだった」と舌を巻く。
アンリツは前日の取引時間後に2019年3月期の連結営業利益を前期比2.2倍の110億円に上方修正した。5G関連のモバイル市場向け開発用計測器需要の拡大が主因で、地域は米国とアジアでの伸びを見込む

NTTぷらら、ドコモ傘下に 通信と映像融合
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NTTは動画配信など一般消費者向け事業を再編する方針を固めた。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）傘下で動画配信や映像制作事業を展開するNTTぷらら（東京・豊島）をNTTドコモの子会社とする。次世代通信規格「5G」時代を見据え、通信と映像の融合を加速し、新たな収益確保を急ぐ。
現在ぷららにはNTTコムが約6割、NTTドコモが約3割を出資する。コムの出資比率を下げ、ドコモが過半の株式を取得することでドコモの子会社とする。
NTTぷららは1995年設立。08年から動画配信サービス「ひかりTV」を主力事業としてきた。18年にアニメ制作のIGポートと資本業務提携するなど、近年はスマートフォンに最適化した映像や仮想現実（VR）制作にも力を入れている

東京建物、IoT活用のマンション分譲へ　家電など外から操作

2018/10/19 14:54
東京建物はあらゆるものがネットにつながる「IoT」を同社初で導入した分譲マンションを11月中旬から販売する。床暖房、風呂のお湯張り、エアコンやテレビ電源のオンオフを、外出先からスマートフォン（スマホ）などで操作する。マンションブランド「ブリリア」で採用する。物件の利便性を高め、消費者の購入につなげる。

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東京建物は東京都品川区に建設中の物件で、室内にある家電を遠隔や音声操作でオンオフできる仕組みを取り入れる（写真はイメージ）
2020年に入居開始予定のマンション「ブリリア品川南大井」（東京・品川）の全73戸で取り入れる。小型電子機器開発のグラモ（同・豊島）が開発した「iRemocon（アイリモコン）」を採用して実現した。
外出先から操作する場合は、スマホやタブレット端末用のアプリをダウンロードする必要がある。月額利用料金は300円程度かかる。
室内でもスマートスピーカーやスマホで音声操作すると、複数の家電が一度に作動する。赤外線リモコンで起動する家電が対象。対応していない家電でも、コンセントを専用機器とつなげば利用できる。専用機器は1個あたり1万円程度。

クロスドア、東電と家電リモコン共同開発
スタートアップ エレクトロニクス
2019/1/31 16:15

あらゆるモノがネットにつながるIoT関連製品を手がけるCrossdoor（クロスドア、東京・台東、大舘陽子社長）はスマートフォン（スマホ）で住宅内の家電を簡単に制御できるリモコンを東京電力エナジーパートナーと共同開発した。赤外線リモコンを使い、エアコン、テレビ、照明など幅広い種類の家電を自宅や外出先から操作できる。
スマホアプリと親機、子機が連携して家電を遠隔操作する
製品名は「MIRAI　REMOCON」。30日からTEPCO　i―フロンティアズ（東京・千代田）を通じて販売を始めた。
インターネットにリモコン親機がつながった状態で電池で駆動する子機から家電に赤外線を出す。専用のスマホアプリをダウンロードして家電の機種とメーカー名を選択するだけですぐに利用できる。スマートスピーカーを使うと声で家電を操作できるという。
例えば、夏の暑い時期に外出先からエアコンを操作し帰宅時には部屋の温度を下げる、旅行中にロボット掃除機に指示を出し部屋を掃除する、といった使い方が可能だ。
リモコン本体の販売価格は6980円（税別）。アプリは無料でダウンロードできる。新たな家電が発売される都度、アプリを更新していく予定だ。
ネットを通じて家電を制御するリモコンが普及すれば、エアコンの稼働状況などのデータを収集できるようになる。省エネルギーや生活習慣の改善を助けるサービスの開発につながりそうだ。

変わる授業、通信教育刷新 ネット勢台頭、巻き返しへ　ベネッセやZ会
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通信教育各社が2020年度に始まる国の教育改革をにらみ、カリキュラムを刷新する。ベネッセホールディングス（HD）は外国人講師とのオンライン英会話を取り入れ、Z会（静岡県三島市）は小学生のプログラミング教材を作る。個別指導塾やインターネットサービスの活用が増え、通信教育はじり貧だ。高度な教育を安く提供して巻き返す。
「進研ゼミ」では習熟度に合わせ英語４技能を学べる教材を活用する
小学校では20年度から英語が正式教科になり、プログラミング教育が必修となる。大学入試ではセンター試験に代わって大学入学共通テストが始まり、英検など民間試験を使い「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測る。
ベネッセHDは19年4月、小中学生・高校生向けの進研ゼミで英語教材「チャレンジイングリッシュ」の提供を始める。従来は学年ごとに一律の教材を提供していたが、受講者の能力に合わせて学年の枠を超え12段階のレベル別に学べるようになる。
有料オプションとしてフィリピン人講師とのオンライン英会話レッスンも提供。4技能を効率良く鍛えられるようにする。1回あたり15分の授業で料金は1000円程度。高校生は月1回は無料で受講できる。「英検」や自社が運営する「GTEC」など民間試験対策の教材も提供する。
Z会はソニーの教育事業会社ソニー・グローバルエデュケーション（SGE、東京・品川）と、スマートフォンやタブレット、PCで学ぶプログラミング教材を共同開発する。SGEのプログラミング教材「PROC」をベースに、Z会が持つ指導ノウハウを組み合わせ、論理的思考や問題解決力などを鍛える。4月から小学1.2年生向けに導入する。

9年間一貫も
小学館集英社プロダクション（東京・千代田）は、通信教育「ドラゼミ」を4月から刷新する。幼児から小学生までの9年間で一貫したカリキュラムを構成。チャート図などを活用し、考えを整理しながら理解を深める教材を取り入れるなど、思考力の強化に重きを置く。
95年に前身サービスが始まったドラゼミは人気キャラクター「ドラえもん」を前面に押し出してきた。教材の質の高さをアピールするため、刷新を機にドラえもんは「降板」。サービス名も「まなびwith（ウィズ）」に変える。

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スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド 愛称 価値発掘 追加型投信／国内／株式 投資信託説明書（請求目論見書）
第４位　簿価：５９６円で買っている　２８ページ 18年10月２３ページ

くりっく　３８２

フランジア、IT人材教育会社を買収　国内外で育成
スタートアップ ネット・IT
2019/1/13 17:00
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ソフトウエア開発のフランジア（東京・千代田）はIT（情報技術）教育会社のグルーヴ・ギア（東京・千代田）を買収した。グルーヴ・ギアは国内でITエンジニアの育成スクールを持つ。フランジアは東南アジアで育成事業を手掛けており、買収を機に国内外で人材を育て、人手不足が深刻化する日本のソフトウエア業界に供給する。
フランジアが子会社化したグルーヴ・ギアはITエンジニア育成スクールを運営する（東京・千代田）
グルーヴ・ギアの発行済み全株式を取得し、子会社にした。買収額は非公表だが、数億円程度とみられる。同社は2008年の創業で売上高は約10億円、従業員数は約70人。未経験者にプログラミングを教え、技術者として就職を支援する事業などを手掛けている。
フランジアは12年の創業でスマートフォン（スマホ）用アプリの開発を主力とする。ベトナムやフィリピンなど5カ国に拠点を持ち、1200人の従業員数の約8割がエンジニアだ。ベトナムでは現地の有力大学と連携し、日本語が分かるIT人材を養成している。
国内ではIT人材の不足が続く。30年には40万～80万人の不足が予測されており、教育のニーズも一段と高まる見通し。フランジアはグルーヴ・ギアを取り込み、需要拡大が見込める教育事業を強化する。

>>379

シェアオフィス　通勤時間や交通費削減
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▽…企業や個人事業主がスペースを共有して使うオフィスフロア。完全個室が大半のレンタルオフィスと違い、間仕切りがなく席を自由に選べる。営業など外回りの仕事の合間に使ったり、職場外で働く「テレワーク」に活用したりできる。インターネットの普及によって場所を選ばずに仕事ができるようになり、通勤時間や交通費を削減できるシェアオフィスの需要が高まっている。

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▽…普及し始めた当初は資金に乏しい設立直後のスタートアップ企業の利用が中心だった。比較的少ない負担で入居が可能なためだ。最近は大企業の利用が増えている。スタートアップとの接点を持つことで新規事業の企画や立案につなげる。共用部を充実させ利用者同士の交流を促し、仕事のアイデアを生む「コワーキングスペース」と呼ぶタイプもある。
▽…住宅団地にシェアオフィスを設置しやすくするよう自民党が求めていた。高齢化が進み空き家が増加する団地に若年層を呼び込み、地域を活性化させる。シェアオフィスは都内を中心に近年急速に増えている。規制緩和により郊外での設置が進む可能性がある

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