3834 - (株)朝日ネット 2015/04/16〜

関係あるのだよ

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ASAHIネット、manaba Web（日本語）、企業情報、株主・投資家情報
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株式会社朝日ネット（あさひネット、Asahi Net, Inc.）は東証一部上場[1]のインターネットサービスプロバイダ。独立系。
ASAHIネットの名称でインターネット接続サービスを全国展開している。

目次
1 沿革
1.1 朝日新聞社との関係
2 インターネットプロバイダー「ASAHIネット」
3 クラウドサービス
4 情報セキュリティ
5 社会貢献活動
6 脚注
7 外部リンク

沿革[編集]
1988年（昭和63年）11月
- 朝日新聞社が、パソコン通信を提供するASAHIパソコンネットの運営を開始。
1990年（平成
2年）
4月
- 朝日新聞社とトランスコスモスの出資により株式会社アトソンが設立され、ASAHIパソコンネットの運営を引継ぐ。
1993年（平成
5年）
7月
- サービス名称を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に改称。
1994年（平成
6年）
6月
- インターネット接続サービスを開始。
1998年（平成10年）12月
- 株式10株に対して9株の割合で有償減資を実施。
2000年（平成12年）
3月
- 全株式を役員・社員が取得（マネジメント・バイアウト）し、独立系通信事業者となる。
2000年（平成12年）12月
- ADSL接続サービスを開始。
2001年（平成13年）
1月
- 株式会社朝日ネットに社名変更。
2001年（平成13年）
8月
- 光接続サービスを開始。
2006年（平成18年）
8月
- NTT東日本へ第三者割当増資を実施。
2006年（平成18年）12月
- 東京証券取引所第二部に上場。同年、クラウドサービスを開始。
2007年（平成19年）
2月
- 教育機関向けSNS「manaba」を開発。

静かだと思ってたらいつの間にか関係ないコメントで溢れてた😑

東海キヨスク、全店でキャッシュレス決済　9月から
小売り・外食 中部
2019/2/21 19:00


JR東海グループで駅構内の店舗などを運営する東海キヨスク（名古屋市）は21日、9月から全店舗でスマートフォン（スマホ）による決済サービスを導入すると発表した。利便性の向上で訪日外国人（インバウンド）の需要を取り込む。店舗業務を効率化して人手不足対策にもつなげる。
「楽天ペイ」や「d払い」「ペイペイ」「LINEペイ」などに加えて、中国人向けの「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」の計8種類のスマホ決済を導入する。商品をレジでスキャンすると金額が示されて、スマホアプリのバーコードを店員にスキャンしてもらうと決済できる。
合わせて6月下旬をメドに楽天EdyやNTTドコモの「iD」、JCBの「QUICPay（クイックペイ）」などの電子マネーや、クレジットカードを利用できる店舗も拡大してキャッシュレス化を進める。

徳島に新たに3社がサテライトオフィス開設　合計64社に
スタートアップ サービス・食品 中国・四国
2019/2/21 15:49
［有料会員限定］


徳島県内に新たに3社がサテライトオフィスを開設する。クラウド・サーバーの構築や保守を手掛けるビヨンド（大阪市）、実際の製品や製造工程をデジタル上に再現する「デジタルツイン（複製）」開発のぴやまる（東京・千代田）、住宅設計・企画の戎野朗生建築設計事務所（大阪府箕面市）が3～4月にかけて事務所を新設する。
県はケーブルテレビ網による高速通信環境を生かして、2012年からデザインやデジタルコンテンツといったクリエーティブな事業を手掛ける企業を軸にサテライトオフィスの誘致を推進してきた。県内にサテライトオフィスを開設した企業は合計64社になる。
ビヨンドは3月1日、徳島県三好市に同社初のサテライトオフィス「四国オフィス」を開設する。ITインフラが物理サーバーからクラウドに移行する中で技術者の勤務場所が限定されなくなり、都市部よりも技術者の雇用がしやすい徳島を選んだ。当面1人が常駐するが、今後地元から3人を新規に採用する。
ぴやまるはVR（仮想現実）やMR（複合現実）技術の開発、コンテンツ制作の拠点として4月1日、徳島県美波町に「徳島ラボ」を開設する。徳島を選んだのは大容量データ通信の環境が整っていることが理由としており、25年までに合計10人を地元で雇用する。
戎野朗生建築設計事務所は、県内への移住者拡大につながる集客施設、ゲストハウス、古民家改修などを手掛ける計画。事務所は徳島県美波町に3月1日に開設し、1人が常駐する。

>>423

くりっく　４２３

>>420

本日テレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」でゾーホーグループが紹介されます！
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でゾーホーグループが紹介されます。
【日時】2019/2/18（月）23:00
【番組名】テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」
【テーマ】インド企業が日本の過疎地で示した「地方活性化」のヒントとは？
【番組公式】
弊社の川根本町における地方創生活動については、下記でご紹介しています。
川根本町サテライトオフィスの取り組みについて

　ブロードバンドで　田舎が繁栄

>>418

過疎の町が変わる！？ インド企業の町おこしとは

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>>417

5G 日本の東京に本部を置き　田舎で村おこし

WBS　18日よる　放映

>>414

九州FG、テレワーク解禁　PC「のぞき見」防止
金融機関 九州・沖縄
2019/2/19 18:18

九州フィナンシャルグループ（FG）は、業務用パソコンを自宅や出張先に持ち出して仕事する「テレワーク」を解禁した。端末に顔認証技術を用いて第三者の「のぞき見」を防ぐセキュリティー対策を導入。すべての正社員が対象で、特別な許可は要らない。こうした取り組みは全国の金融機関で初めてという。
一人一台ずつ支給している業務用のノートパソコンに、セキュリティーシステムの開発・販売を手掛けるセキュア（東京・新宿）のソフトを導入した。端末に内蔵された小型カメラを活用して、登録利用者以外による「のぞき見」を検知すると画面をすぐロックする。
金融機関に求められる高い安全性を確保するため、周囲の映像と画面イメージ、端末の操作履歴を自動保存し、情報漏洩の懸念がある場合に検証できる機能も付けた。
従来は、情報漏洩を防ぐ観点から出張時を含めて業務端末を社外へ持ち出すことを原則禁止していた。今回の施策で、子育てや介護に携わる社員が働きやすくなるだけでなく、災害発生時やインフルエンザ流行時にも自宅で作業を進めることができるようになる。
年末まで九州FGでシステムの検証・改良や活用事例の蓄積を進める。来年からは傘下の肥後銀行、鹿児島銀行にも導入する予定。

>>412

くりっく　４１２

日本の光通信速度、23位に転落　5Gの足かせに
【イブニングスクープ】
経済 ネット・IT
2019/2/15 18:00
［有料会員限定］

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。
■データ通信量が急膨張
米グーグルや米プリンストン大が加わる通信速度の計測計画「M―Lab」が無償公開する10年以降のデータを活用。東大の協力を得て、199カ国・地域の2億3千万件のデータを国・時間別に抽出・分析した。そこから日本の失速ぶりが鮮明に浮かんできた。
日本の速度（日中平均）は光回線への移行が進んだ15年12月に毎秒14メガ（メガは100万）ビット台でピークに達した。2時間の高精細映画を約50分で取り込む速さだ。当時はデンマークやオランダなど上位5カ国と拮抗したが、成長が止まり18年1～4月は12.6メガビットにとどまった。デンマークやスウェーデンは40メガビット前後を記録し、米国や英国も日本を追い越した。
■夜間は急減速
日本は動画視聴が増える夜間に急減速する。午後10時台は5メガビット台と午前の4分の1。OECD以外と比べても、日中平均が10メガビット未満のロシア並みで、夜はタイやマレーシアにも劣る。台湾やシンガポールは日中平均でも日本を抜いた。

■ボトルネックはNTT東西
背景には日本特有の問題が潜む。データはNTT東日本やNTT西日本など回線事業者と、ネット接続事業者（ISP）の両者の設備を経由する。両者をつなぐ接続装置の投資は基本的に回線事業者が担う。は7割弱の光回線シェアを握るNTT東西の接続装置だ。定額料金のため利用者数の増加に応じて接続装置を増やしているが、今は契約の伸びが鈍化。一方で通信量が急増し、投資が追いついていない。NTT東の山口肇征設備企画部担当部長は「データ量が今の勢いで伸び続けると、いつか事業として限界がくる懸念がある」と語る。NTT東西は光回線に限った設備投資額を開示していないが、17年度の両社全体の投資は5094億円と12年度比で3割減。NTT東は「投資の効率化推進が背景にあり、必要な投資は絞っていない」としている。
日本インターネットプロバイダー協会はNTT東西に通信量の伸びを投資の判断基準とするよう求めているが、両社は方針を崩していない。KDDIは通信量に応じて増強している。
■イノベーション阻む要因
今の無線の100倍の速さとなる5Gが19年以降に世界各国で実用段階に入る。ただ、放送と通信の融合が進み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転車が普及すれば、無線通信に相当な負荷がかかる。自宅や職場では無線LAN経由で光回線を使うことが多く、5Gの性能を最大限生かすには光回線の拡充が必要になる。「通信インフラを効率良く整備しなければ革新が生まれず、国の競争力が落ちる」。通信政策に詳しい甲南大学の佐藤治正教授は警鐘を鳴らす。北欧では行政の電子化が進み、米国ではネットフリックスなど有力なコンテンツ会社が次々と生まれている。中国は計測データが乏しいため全世界で150位以下だが、沿岸部は通信網が充実しており、スタートアップ創出やネット産業の隆盛を後押ししている。
■日本のデータ増加率、世界平均を上回る
今後、日本のデータ流通の伸びは先進国の中で群を抜く見通しで、積極的な通信投資は待ったなしだ。「高速大容量」の利点を享受する企業や個人がどのように費用を分担すべきか。早急に議論を詰める必要がある。
米シスコシステムズによると、日本の個人向け固定通信データ量は17年に前年比38%増と世界平均の30%増を上回った。22年までは年率32%増と、インドや中国に次ぐ伸び率となる見通しだ。

積極的な投資なしに未曽有のデータ膨張を受け止められない。
回線の余力が減る中、利用者に公平で自由な通信環境を提供するのは困難になる。遅延が深刻になれば、データ送受信量が多いとサービスを制限する手法は有効だ。だが誰も通信利用で差別されない「ネットワーク中立性」と両立しなくなる。
■投資分担の議論が急務
また、動画などデータ量の膨張で通信事業者だけでは通信インフラへの投資費用を賄いきれなくなるなか、公平なコスト負担のあり方も重要だ。コンテンツ事業者は配信用のサーバーを利用者に近い場所に分散して設置するなど、通信網の混雑回避策を取っている。それでも、急増するデータ量は接続業者への負荷を高めており、コンテンツ事業者に投資費用の分担を求める声もある。
参考になるのは欧米のケースだ。北欧では政府が産業育成のために通信会社に補助金を出し、光回線の敷設を促している。ユニバーサルサービスと位置づけて、利用者や関連事業者から幅広く徴収するお金を投資に回す手法もある。
米国ではベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tが高い料金を支払えば、より高速の通信を提供する仕組みを提供。利用者やコンテンツ会社からの資金回収を多様化し、高水準の投資を維持している。
日本でも高速通信網の円滑な投資を促すため、総務省の有識者会議が投資分担のあり方などを議論し始めたが、煮詰まっていない。光回線の増強が足踏みしたままでは、日本の産業競争力は5G時代に一段と劣化してしまう。

ロボット掃除機、米アマゾンの音声AIにも対応　日立アプライアンス
エレクトロニクス

2019/2/15 13:42

日立アプライアンスは3月上旬、ロボット掃除機の専用アプリを改良し、米アマゾン・ドット・コムの音声AI（人工知能）「アレクサ」による音声操作に対応する。米グーグルのAIスピーカー「グーグルホーム」に次ぐ対応。ソフトウエアの更新により、家電の新しい使い方を広げていく。
アレクサに対応するのはロボット掃除機「ミニマル」の最新機種「RV―EX20」。スマートフォン（スマホ）の専用アプリを更新する。「掃除して」「掃除をやめて」「充電して」「今何しているか教えて」といった"依頼"が可能。AIスピーカー「エコー」などアレクサを搭載した各種機器で利用できる。
日立アプライアンスはライフスタイルの変化に合わせ、ソフトウエアのアップデートにより家電を進化させる「ソフトウェア・デファインド　コンセプト」を2018年から掲げる。ロボット掃除機の音声対応もソフトウエア更新による機能拡張の一環。ドラム式洗濯機「ビッグドラム」の最新機種では、運転モードの順次更新に取り組んでいる。