3834 - (株)朝日ネット 2015/04/16〜

売り板も収まってきて、信用買残も減りつつあるが、
板全体が薄くなってるなぁ　何か新たな材料が欲しい所

いい銘柄ですね。

TOPIX 現在ー０．６５％　0.65%マイナス。後場１００％　日銀ETF買いはいる

みんかぶ　買い予想みる

やっと買値まで復活！
上がるかな😅

19日にクソ株とか言ってた人の顔が見たい笑

>>836

どうでもいい内容。
ただ、有料会員限定の記事をこんなところに貼るのはアウトじゃないの？

ここ数日、胡散臭い動きだな　寄り

秋の株高、配当が支え
権利確定に向け資金流入
1299文字
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日本株への資金流入が続いている。相場上昇に伴って「持たざるリスク」を意識した投資家の買いに加え、来週に迫った9月の権利確定に向けて配当に着目する動きが目立ってきた。業績の先行き懸念が依然として拭えないなか、株主還元に対する期待は根強い。配当がマネーを呼び込む構図だ。
日米の中銀の金融政策決定会合はひとまず無難に通過したのではないか」（ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏）。19日の日本株市場は安堵の雰囲気が広がった。この日の日経平均株価は一時、米中貿易摩擦を巡る懸念が強まる前の4月下旬の水準まで上昇した。
マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は「日本株の持ち高を落としていた投資家の買いが継続して入っている」とみる。先行きに強気にはなれないものの、相場上昇に追随して買いを入れる「出遅れマネー」の動きだ

今日の良き日の
💩株。
クッサー・・。

四季報
朝日ネット　５７３ページ

😊マーク　会社比強気　柱のIPSは　働き改革

改善効果+IPSは　通信品質保証改善効果で
EPS:　41.3円

POS レジは　NET回線使用

タブレットレジ、増税を商機に　中小・個人店舗に続々
ネット・IT エレクトロニクス サービス・食品 小売り・外食
2019/9/18 11:30
2128文字
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10月の消費増税を前に、タブレット端末などを使う「モバイルPOS（販売時点情報管理）レジ」が中小の飲食店や小売りの現場に広がる。据え置き型の高機能なPOSレジより導入費用が安く、将来さらに税率の変更があっても更新の手間がかからない。東芝テックなど電機メーカーが君臨していた領域に、リクルート系など異業種が参入。レジ市場は戦国時代を迎えつつある。

増税を機に、中小店の間でタブレットやスマホを使ったPOSレジが広がっている（東京・豊島の喫茶店）

9月上旬、東京都豊島区の喫茶店「リールズ」。自家焙煎（ばいせん）のコーヒーを楽しんだ後で会計を頼むと、店主の宮宗俊太さんが米アップルの「iPad」の画面を指さした。コーヒーと軽食で1750円。客はスマホ決済で支払い、店を出て行った。
宮宗さんがiPadで操作するのは、リクルートライフスタイル（東京・千代田）のアプリ「Airレジ（エアレジ）」。タブレットなどの汎用端末にインストールして使う、モバイルPOSレジの最大手だ。

「問い合わせても『まだ人を派遣できません』と言われ、システムが更新できない。本当に10月に間に合うのか……」。都内で中華料理店を経営する男性はそう漏らす。据え置き型のPOSレジを使っており、キーや税率を変更しようと業者に相談したが「エンジニアが足りていないようだ」。
アプリを更新するだけで軽減税率に対応できる手軽さが、モバイルPOSレジの普及を後押ししているのは間違いない。
日本商工会議所が5～6月に実施した調査では、軽減税率の対象商品を扱う中小企業の約4割がレジの複数税率対応に「未着手」だった。全国の商工会議所の経営指導員が個別に訪問して支援するが、レジに関する不安の声は収まらない。
経済産業省によると、制度変更を機に約24万台の対応レジが中小企業に導入される見通し。NECプラットフォームズなどは更新需要を見込み、先駆けて増産してきた。
だが機器を導入してもスムーズに運用できるとは限らない。ポイント還元の恩恵を受けるには、キャッシュレス決済用の設備投資が別途必要になる。軽減税率が適用される基準も分かりづらい。現場での混乱を防ぐには、アルバイトやパートの教育も欠かせない。
（中藤玲、池下祐磨）

abema TV 黒字化　株主の1社　大株主　TV朝日　朝日新聞　NTT

TVの広告費　ことし　NET　広告費が上回る

>>827

有利子負債：２１３．４億円　YAHOO　FINANCE

有利子負債：０

現金同等物：５０．１億円　四季報

ネット、ネットキャシュ：２３，４

時価総額の：２３．４％が純現金

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（軽減税率がやってくる） キャッシュレス 中小慎重
東京都内の事業者は（上） いずれ手数料重荷に
1294文字
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10月から消費税率が変わる。これまでの増税とは異なり、軽減税率の導入が特徴だ。複数の消費税率が存在し、消費の現場や働く人の日常に大きな影響が出そうだ。また、2023年の「インボイス制度」開始に向けた助走も始まる。中小零細事業者を中心に戸惑いの声があがるなか、東京都内の事業者を回った。
「本当に困っている。なんでこんな制度にしたのか」
世田谷区、環状7号線近くでとんかつ店「ふらい亭」を営む黒沢基弘店長（68）は憤慨していた。弁当も提供するこの店では、店内10%、持ち帰り8%という複数税率への対応が迫られる。「一斉に10%にしてもらったほうがよほどマシだ」
ふらい亭では最近になってＰＯＳレジを導入（東京都世田谷区）
だが、店を開いて50余年、様々な社会情勢の変化を乗り越えてきただけあり、今回も着々と準備は進める。9月上旬にタブレットを使うPOSレジを導入した。「説明書を読んだがどう設定すればいいかわからない。息子に頼んでやってもらった」。端末をネットにつなぐためのWi-Fiも導入するなど、投資はかさんだ。

制度浸透せず

黒沢店長がPOSレジを導入したのは、取引金融機関の城南信用金庫のアドバイスがあったからだ。同信金はPOSレジ会社と連携し、取引先に軽減税率対応の一環として導入を案内している。
８％か10％か設定済み（東京都品川区のフォレスト）

>>824

だが「飲食店は日々忙しい。なかなか制度が浸透していない」（城南信金の上林真也ビジネスアドバイザー）。18年末から案内しているが、相談は10件程度にとどまる。
そんななかで、黒沢店長の動きは早いほうだった。一方で、キャッシュレス決済の導入には慎重な姿勢をみせる。「今回は導入しない。コストがかかりすぎる」。黒沢店長は理由をこう話す。
国の推進もあり、クレジットカードやスマートフォン決済を使えば、消費者はポイント還元を受けられる。小規模店舗は5%が国から還元される。事業者は加盟店手数料も補助を受けられることになっている。
ただ、これは20年6月末までの時限措置。期間が過ぎれば加盟店手数料がのしかかる。クレジットかスマホ決済か、あるいは業態によっても大きく変わるが、おおむね3～5%はかかる。利益率の低い店舗にとっては打撃だ。「キャッシュレスで支払いたい人が増えて、売り上げが減るようなら導入を考えるけど……」。黒沢店長は悩む。
JR五反田駅近くのダイニングバー、フォレスト（東京・品川）は弁当やケータリングなども手掛け、複数税率に直面する。オフィス街という土地柄もあってか「キャッシュレスの売上比率は8割」（中村譲マネージャー、36）という。

赤字の可能性も

だが、昼のランチ時は10月以降も現金のみにする予定だ。ランチは1000円といったキリのいい額で、客にコストパフォーマンスが高いと思ってもらえるような食事を提供する。利幅が小さいところへ数%のコストがかかれば、利益どころか売るほど赤字になりかねない。「ストレスなく支払えるようにはしたいが、原価を考えると厳しい」（中村マネージャー）
増え続ける訪日外国人らの利便性を高め、ポイントを還元することで増税後も消費を持続させるために政府が打ち出したキャッシュレス化。だが現場では、実施目前となっても悩みは尽きない。

>>826

バフエット　コード　検索　窓に３８３４入れる

PEG レシオ：０．７　驚異的　検索

同業他社比較：ROE:　1位

営業CFに格差、用途開拓などカギ
2019/3/26付
393文字
NEXT1000企業の従業員1人あたり営業キャッシュフローの平均は直近で118万円で、1年前に比べて15万円減った。5年平均の比較で上位に並んだ企業はいずれも4百万円以上あり効率の良さが際立つ。ネットサービス、製造業など業種は多彩だ。　2位の朝日ネットはネット接続大手。光回線やモバイルルーターに加え、学校向けのIT（情報技術）化支援システムが伸びている。7位のインフォマートは、企業向けの電子商取引サイトを運営。外食産業などでは受発注や請求書の電子化が進んでおり、システムの納入先が増えている。
　絶好調