(株)朝日ネット【3834】の掲示板 2015/04/16〜2019/12/16

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DNPはグループ企業の図書館流通センター（東京・文京）と連携し、全国の自治体を対象に21年までに電子図書館の導入件数を現在の70程度から100カ所超に増やす。18年11月から図書館がない沖縄県久米島町でも実証実験を始めた。
自治体にとって運営コストの安さが魅力だ。数百冊規模の電子図書館なら200万～300万円でシステムを導入でき、毎月の運営費も5万円程度から。貸し出し・返却にかかわる業務や在庫管理の負担がなく、人を増やす必要がないうえ、電子書籍だと蔵書が増えても場所を取らない。
紀伊国屋書店は大学など学校向けの導入を拡大する。現在は北海道大学や関西大学など70大学に提供しているが、19年春までに100大学に増やす方針だ。利便性を高めるため1月には専用アプリを導入し、スマホで利用しやすくした。
電子書籍取次大手メディアドゥは、楽天子会社で米電子図書館最大手のオーバードライブと組んで、公共図書館や大学図書館など約20カ所に提供している。
各社が電子図書館に注力する背景には、紙の出版事業の縮小を電子書籍で補う狙いがある。出版科学研究所（東京・新宿）によると、18年の紙の出版販売額は約1兆2921億円。17年比約5.7%減り、14年連続で前年実績を下回る。ピーク時の1996年（2兆6563億円）の半分以下に落ち込む。
一方、電子書籍市場は成長が続く。調査会社のインプレス（同・千代田）によると、17年度の電子書籍の市場規模は前年比13%増の2241億円。22年度には3150億円になる見通しだ。
課題は電子書籍のコンテンツ数の拡充だ。19年のコンテンツ数は大手のDNPでも8万点にとどまる見込み。電子化に抵抗感を持つ出版社の理解を得て、いかに人気のある電子書籍をそろえられるかが普及の鍵を握る。