(株)朝日ネット【3834】の掲示板 2015/04/16〜2019/12/16

「問い合わせても『まだ人を派遣できません』と言われ、システムが更新できない。本当に10月に間に合うのか……」。都内で中華料理店を経営する男性はそう漏らす。据え置き型のPOSレジを使っており、キーや税率を変更しようと業者に相談したが「エンジニアが足りていないようだ」。
アプリを更新するだけで軽減税率に対応できる手軽さが、モバイルPOSレジの普及を後押ししているのは間違いない。
日本商工会議所が5～6月に実施した調査では、軽減税率の対象商品を扱う中小企業の約4割がレジの複数税率対応に「未着手」だった。全国の商工会議所の経営指導員が個別に訪問して支援するが、レジに関する不安の声は収まらない。
経済産業省によると、制度変更を機に約24万台の対応レジが中小企業に導入される見通し。NECプラットフォームズなどは更新需要を見込み、先駆けて増産してきた。
だが機器を導入してもスムーズに運用できるとは限らない。ポイント還元の恩恵を受けるには、キャッシュレス決済用の設備投資が別途必要になる。軽減税率が適用される基準も分かりづらい。現場での混乱を防ぐには、アルバイトやパートの教育も欠かせない。
（中藤玲、池下祐磨）