(株)セブン&アイ・ホールディングス【3382】の掲示板 2020/01/11〜2020/02/21
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350
*** 2020年1月29日 02:11
>>349
伊藤忠商事グループのマイボイスコムは1月27日、9回目となる「コンビニのイメージ」に関するインターネット調査結果を発表した。
調査によると、生活圏にあった場合に最も利用したいコンビニエンスストアは、「セブンイレブン」が38.1%、「ローソン」「ファミリーマート」が各10%台となった。四国では「ローソン」「セブンイレブン」が1位、北海道では「セイコーマート」が2位となった。 -
>>349
コンビニのビジネスモデルは国が関与しない限り加盟店の不幸は無くならない。
一方国が関与し始めたら自由経済ではない。
つまり、このビジネスモデルは終わったと言える。
そもそもセブンのコンビニフランチャイズシステムは最初から公序良俗に反するビジネスモデルであった。たまたまその時代の変化に助けられていただけの話。それを、時代の変化に対応した企業と自画自賛していたのがセブンの歴代社長。
セブンの経営が時代の変化に対応していたのではなく、たまたま40年の間世間を騙し続けてこれただけ。様々な問題に全く対応できない事でそれを証明している。セブンの歴代の社長の発言は鈴木敏文のカーボンコピーだ。本当に時代の変化に全く対応できていない事が露呈してきた。カーボンコピーは複写のたびに薄くなっていく。
極論を言えば、セブン&アイは解体され、現店舗と関連企業は小売と流通に真剣に取り組む経営者が引き継げば良いのではないかと思う。 -
378
>>349
人件費や廃棄など必要経費を差し引いてから、チャージ分配すれば一件落着!
その法律を作るべき
負の部分を1オーナーに押しつけすぎ。
*** 2020年1月29日 00:05
コンビニの課題を議論する経済産業省の有識者検討会がまとめる最終報告書の案が28日、判明した。上昇する従業員の人件費の一部をコンビニの本部が支払うことやフランチャイズ契約の短期化など、オーナーの負担軽減に向けた施策が柱で持続可能な経営を目指した改革の必要性を訴える。来月6日の検討会で公表する。
経産省は昨年12月の検討会で、画一的な24時間営業の見直しや食品廃棄削減の取り組み推進を盛り込んだ骨子案を公表。最終報告書案ではこれらに加え「本部が一部負担するなど、円滑に吸収できる仕組みを検討するべきだ」と指摘。人手不足による人件費上昇への対応の必要性を強調した。