(株)セブン＆アイ・ホールディングス【3382】の掲示板 2019/03/29〜2019/04/08

コンビニ会計は、見切り販売して売り切るより廃棄した方が本部の儲けが大きくなる、コンビニ独自の会計システムだ。

ただでさえ食料自給率が低く、世界各国から多額の費用とエネルギーをかけて輸入した貴重な食資源を、活かさずに棄てる方が儲けが大きくなることが、現行の法律では合法となっている。「合法ならOK」なのだろうか。

合法ならOKで問題ないのなら、なぜ経済産業省は多額の税金を投入して今回のコンビニ調査を実施したのだろうか。今回の調査項目の中には、廃棄食品に関するものも含まれている。何の問題もないなら数千万円の税を投じてわざわざ全国規模で調べる必要はないのでは？

森摂氏なら、ソフトロー視点の欠如を指摘するであろう。

ついでに言うと、「コンビニはどこも同じ」ではない。

現行の法整備では不十分だから超党派の議員連盟が発足し法案が動いている
前述調査の回答に「廃棄額の強要」とあった通り、一部のコンビニは、食品ロスを排出する代表格だが、この廃棄を規制する一つである食品ロスの削減に関する法律案が動いている。超党派による議員連盟も発足している。

なぜか。

現行の法律では十分でないから、ではないのだろうか。

「違法じゃないから問題ない」では済まされないのである。

「ノブレス・オブリージュ」とは、「人の上に立ち、権力を持つ者には、その代価として身を挺してでも果たすべき重責がある」とする考え方である。

「違法じゃないからOK」という開き直りは、社会的に弱い立場の人に寄り添って彼らの意向を汲もうとしない、強者の奢りだと考える。