(株)デュアルタップ【3469】の掲示板 2026/09/15〜

正直、酒井康弘氏の件は、何度考えても理解できませんし、どうしても納得できません。

報道によれば、デュアルタップは酒井康弘氏から有罪判決について申告がなく、免許取消処分の通知を受けて初めて把握したとのこと。

2025年7月に判決が確定していたにもかかわらず、会社に報告しないまま取締役を続け、2026年9月には再任までされています。そして結果的に、会社は宅建業免許を失いました。

会社側の適格性確認にも課題はあったと思います。しかし、酒井康弘氏本人がなぜ報告しなかったのか。どうしても腑に落ちません。

法的責任の有無は慎重に判断すべきですが、辞任だけで曖昧に終わらせてほしくはありません。

損害賠償請求を含む法的措置の要否について、十分な事実確認と厳正な検討が行われることを切に願います。

今回の酒井康弘氏に対する損害賠償請求を含む法的措置の要否についての検討が、対外的な説明だけで終わらず、実効性のある対応につながることを切に願います。

法的責任の有無や損害の立証、賠償金の回収可能性など、慎重な判断が必要なことは理解しています。

ただ、仮に賠償金の回収が難しいと判断される場合でも、それだけで責任の所在が曖昧になったり、十分な検証が行われないまま幕引きとなったりすることは避けてほしいと思います。

最終的に法的措置を講じるか否かにかかわらず、十分な事実確認と客観的な判断が行われ、その経緯や結論についても、可能な範囲で透明性のある説明がなされることを強く期待しています。

上場企業として、形式ではなく実質を伴う対応を強く望みます。

デュアルタップが10月28日のIRで、酒井康弘氏に対する損害賠償請求を含む法的措置の要否について、顧問弁護士と協議のうえ検討していると明記した点は、正当に評価できると思います。

実際に責任追及に踏み切るかは今後の判断ですが、今回の事態を重く受け止め、事実関係や損害を精査する姿勢を公表したことは、上場企業のガバナンスとして評価すべき対応だと考えます。

検討だけで終わらせず、
今後の具体的な対応に、
大いに注目しております。

権利日跨ぎましたので、手放した連中は株主番号リセットで長期判定から外れましたね。ご愁傷様。

冴えないなぁ

適時開示爆弾下落、今後の流れ次第で優待廃止されそうで怖いけど
３桁なら考えてもええな

購入すればプリペイドカード４０００円はゲットできます大きいよ。

臨時総会にかかった費用とか酒井さんに請求できるのかな？

臨時株主総会のせいで、長期保有判定にせねばならないやつらが必死で買い戻す予感になってるのクソおもろいwww

デジタルギフト拡充希望

監査する人の適格性は、いったい誰が確認していたのでしょうか。

酒井氏が会社に何を伝え、経営陣が何を確認して再任したのか。

免許は取り直せても、この疑問を残したままでは、株主の信頼は戻らないと思います。

>>100

東証の責任でしょう。　そもそも経営陣を見る目が、無かった。　低位株見てみ　ナスダックや上海　みんな大きくなっていく　会社に寄生しているだけの経営者ばかり　事業を大きくする奴なんていない　みんな失敗恐れずばかり　ここみたいにチャレンジしても失敗　あしたは、ストッポ　ストッポ　れんちゃん

既に売却処分してたのが結構いそうな気がするね。

発表翌日でもそんなに下がってないのはなぜ？　再取得するにしても最低２ヶ月くらい新規営業ストップなんじゃないの？

宅建業法上、5年間の免許再取得制限には該当しない可能性があるとはいえ、今回の件で影響を受けるのは会社だけではありません。

日々真面目に働いているデュアルタップの社員、そのご家族、会社を信頼して投資してきた株主、そして取引先など、多くの方々の生活や将来にも関わる問題です。

何の落ち度もない方々が、今回の件で不安や負担を抱えることになっているとすれば、本当に気の毒でなりません。

上場企業の取締役が負う責任の重さを、改めて考えさせられます。

東証の責任というご意見は理解できます。

ただ、法令遵守を監督する監査等委員が、宅建業の欠格事由となる有罪判決の確定後も再任され、結果として会社は免許を失っています。

兼任先のメディア工房でも判決確定後に再任されています。

判決の一律の報告義務がなくても、会社の重大な損害を防ぐ責任や、役員の適格性を確認する責任までなくなるのでしょうか。

東証以前に、上場企業自身のガバナンスが問われる、大問題だと思います。

>>97

東京証券取引場の責任でしょう。

日本の上場企業2社の取締役を務めていた人物の有罪判決と、その後の再任について、皆さんのご意見を伺いたいです。

今回のデュアルタップ（3469）の宅建業免許取消しに関する報道を見て、疑問に感じたことがあります。

同社の社外取締役であり、メディア工房（3815）の取締役でもある酒井康弘氏について、2025年7月17日に過失運転致傷罪による禁錮1年2か月、執行猶予3年の判決が確定していたことが公表されました。

その後の経緯を確認すると、判決確定後の2025年11月21日にメディア工房で取締役に再選任され、さらに2026年9月29日にはデュアルタップでも社外取締役に再選任されています。

そして2026年10月5日、デュアルタップは当該取締役が宅建業法上の欠格事由に該当していたことを理由に、宅建業免許の取消処分を受けました。

産経新聞の報道によれば、デュアルタップは判決について本人から申告を受けておらず、免許取消処分の通知を受けて初めて把握したとのことです。

酒井氏は10月8日にデュアルタップの取締役を辞任しています。

一方、もう一つの日本の上場企業であるメディア工房では、10月9日時点の公式役員一覧に引き続き取締役として掲載されています。

ここで疑問に思うのは、交通事故による有罪判決そのものではなく、判決確定後も2社の上場企業で取締役への再選任が行われていたという点です。

もちろん、執行猶予付きの有罪判決を受けたことだけで、一般の株式会社の取締役資格が直ちに失われるわけではないと理解しています。

しかし、日本の上場企業の取締役という立場であれば、法的に就任が可能かどうかだけでなく、企業統治や株主への説明という観点も重要ではないでしょうか。

特にメディア工房では、酒井氏は社外取締役ではなく、経理部門などの業務を担当してきた取締役です。

2025年7月に判決が確定し、その約4か月後に再選任されていたという経緯について、企業法務や上場企業のガバナンスに詳しい方々は、どのように考えられるでしょうか。

また、メディア工房の経営陣が判決をいつ把握していたのか、本人から報告があったのかについては、現時点で私には確認できていません。

会社が把握していた場合と、知らなかった場合とでは、取締役会の対応や説明責任について、どのような違いがあるのでしょうか。

デュアルタップについても、免許取消しに伴い新規の宅建業務ができなくなったことから、事業への影響が懸念されます。こうした状況について、取締役本人と会社の法的責任はどのように考えるべきなのでしょうか。

私は、酒井氏が意図的に事実を伏せていたと断定するつもりはありません。また、両社の内部でどのような説明や確認が行われていたのかも分かりません。

ただ、事実として有罪判決の確定後に両社で再選任が行われ、その後、一方の上場企業が宅建業免許を失う事態になったことは、軽視できない問題だと感じています。

皆さんは、この一連の経緯をどのように受け止めますか。

日本の上場企業における取締役の責任、再任時の適格性確認、株主への説明、そして企業統治のあり方について、率直なご意見を伺いたいです。

特に、会社法や企業法務に詳しい方から、法的な観点でご教示いただければ幸いです。

個人への非難ではなく、公表された事実に基づき、冷静かつ建設的に議論できればと考えています。

繰り返します。

この、

酒井 という方、
監査　ですよ？

これって、
実は、
かなり異常な事態ではないんですか？

上場企業ですよ？

彼が、携わる、
2社とも。

非常に、

日本企業のガバナンス上、
無視してはいけない事が起きてしまったと思うんですが、
これは、私が、過剰なのでしょうか？

上場企業の取締役の有罪判決と、会社への報告義務、再任時の対応について、企業法務に詳しい方にお伺いしたいです。

最近、複数の上場企業で取締役を務めていた方について、過去に刑事判決が確定していたことが報道されました。

公表されている情報によると、2025年7月に過失運転致傷罪で禁錮刑、執行猶予付きの判決が確定しており、その後も複数の上場企業で取締役として再任されていたようです。

そのうち、不動産事業を営む上場企業では、当該取締役に関する宅建業法上の欠格事由を理由として宅建業免許が取り消され、後日、本人が取締役を辞任したことが公表されています。

また、報道では、当該企業が判決について事前に本人から申告を受けていなかったとされています。

一方、もう一方の上場企業では、判決確定後にも取締役として再任されており、少なくとも公表資料上は、その後の辞任等を確認できていません。

なお、各社が判決の事実をいつ認識していたのか、本人からどのような説明があったのかについては、私自身は把握しておりません。

このような事例について、以下の点を一般的な法律論としてお伺いしたいです。

まず、上場企業の取締役が執行猶予付きの有罪判決を受けた場合、会社に対してその事実を報告する法的義務はあるのでしょうか。

また、宅建業法のように役員の欠格事由が事業免許に直接影響する会社と、そうした規制のない一般事業会社とでは、本人に求められる報告義務や注意義務に違いがあるのでしょうか。

次に、有罪判決が確定した後に取締役として再任された場合、その選任手続きや本人の適格性について、会社法上どのように考えるべきでしょうか。

特に、会社が判決を認識していた場合と、認識していなかった場合では、取締役会の判断や会社としての対応に違いが生じるのかを知りたいです。

また、社外取締役と、経理部門などの業務執行を担当する取締役とでは、求められる注意義務や説明責任にどのような違いがあるのでしょうか。

仮に、会社に報告すべき事項があり、その報告が適切に行われていなかったことが確認された場合、どのような条件で任務懈怠や損害賠償責任が問題となるのでしょうか。

役員報酬についても、再任の経緯に法的な問題が認められた場合に限り、返還などが問題となる余地があるのか、一般論としてお伺いしたいです。

さらに、こうした事実が後から判明した場合、上場企業には株主への説明や適時開示を行う法的義務があるのでしょうか。それとも、会社ごとの判断に委ねられる部分が大きいのでしょうか。

今回の質問は、特定の個人の意図や違法性を断定するものではありません。また、報道されていない事情が存在する可能性もあると認識しています。

あくまで、上場企業の取締役の法的義務、再任時の適格性確認、企業統治のあり方について理解を深めたいと考えています。

企業法務や会社法に詳しい方から、一般論としてご教示いただけますと幸いです。