(株)ローソン【2651】の掲示板 2019/05/30〜2019/12/04

セブン-イレブン本部の食品ロス削減施策について（委員長コメント

2019年5月19日
食品ロスの問題に対するセブン-イレブン本部の対応について。同本部は現在でも1店当たり月間売価で平均約60万円～80万円もの廃棄を出すことを適正量と指導しており、それは4人家族の食費を15～20世帯1ヶ月賄えるほどの量となります。このような異常値とも言える大量廃棄が出る原因は特殊なコンビニ会計によるものです。加盟店が適量発注し、売れ残りそうなものを値下げして販売するよりも、常に過剰に発注させ、売れ残りそうな商品があっても値下げはさせず廃棄させ、新しい商品を定価で売った方が本部だけは儲かるという会計の仕組みです。さらに大量に仕入れることでベンダーから本部へのキックバックがあると考えられることから、本部には廃棄を抑制しようというインセンティブは働きません。
日本は世界最大の食糧輸入国であり、平成20年（2008年）財務省貿易統計によると、食糧輸入額は約5兆6000億円で世界全体の10%を占めています。 日本の食糧自給率は、カロリーベース総合食糧自給率で39％（平成26年（2014年）度）、生産額ベース総合食糧自給率では64％となっています。品目別で見れば輸出国の人たちが買えないような高い価格で輸入しているということも数多くあると考えられます。それを食べずに捨てるという行為は道義上許されるものではありません。私たちコンビニ加盟店ユニオンはスーパーや百貨店でも日常的に行われている見切り販売を奨励、大半の店で実行し、1～5割引にすることで見切り販売を始める前の50%～90%の廃棄削減に成功しています。
セブン-イレブン本部は2009年に公正取引委員会から見切り制限で排除措置命令を受け、その後、店で出た廃棄の15%を本部が負担（発注を減らすことがないよう、廃棄を奨励する目的）をするようになりました。しかし、その後も加盟店に見切りをしないという念書を書かせたり、レジに値下げのボタンを作らないなどシステムを改善しないことでの見切り妨害を続けてきています。
(続)