(株)シベール【2228】の掲示板 2019/01/25〜2019/02/05

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大規模な会社が倒産の危機にあったとき、清算せずに会社を立て直す方法があるのを御存知でしょうか。その方法として利用されるのが、会社更生法という法律です。

しかし、同じ再建型の手続きには、民事再生手続きもあり、両者にどのような違いがあるのか分かりにくく、経営に携わる方が、最適な再建方法について、迷われることもあるでしょう。

この記事では、経営に携わる方が、以下のような疑問を解消して、最適な再建方法を選択するために必要な情報をお伝えします。
•会社更生法とは？
•会社更生法が適用されるとどうなるの？
•会社更生法と民事再生法の違いは？
•会社更生法のメリット・デメリットは？
•会社更生手続きの流れは？

会社再建手続に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士がお伝えするのできっと参考になることでしょう。是非お役立て下さい。




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目次 [hide]
１、会社更生法とは？（１）会社更生法とは？
（２）会社更生法の適用を受けた会社は？

２、どのような場合に会社更生法が適用される？（１）破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき
（２）弁済期にある債務を弁済すれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるとき

３、会社更生法が適用されるとどうなるの？（１）更生計画の遂行
（２）従業員への影響

４、会社更生法と民事再生法との違いって？（１）適用対象
（２）現在の経営陣の地位と管財人の有無
（３）担保権の実行の可否
（４）株主の権利
（５）計画案の可決要件
（６）租税
（７）手続きの複雑さと時間

５、会社更生法のメリット・デメリット　（１）何も手続きをしなかったとの違い
（２）民事再生法との違い
（３）破産法との違い
（４）私的整理との違い

６、会社更生手続きの流れ（１）会社更生手続きの申請　
（２）会社更生手続開始決定　
（３）更生計画案の提出　
（４）更生計画案の決議
（５）更生計画の認可
（６）更生計画の遂行　
（７）更生手続きの終了　

まとめ

１、会社更生法とは？

（１）会社更生法とは？

会社更生法とは、経営破綻に陥った企業を倒産させることなく、事業を継続しながら会社を再建することを目的とする法律をいいます。株式会社の再建の手続きとしては最も一般的なもので、大企業の救済のために利用されることが多いといえます。

（２）会社更生法の適用を受けた会社は？

大手の航空会社である日本航空（JAL）が経営危機に陥ったとき、会社更生法の適用を受けたことが有名です。これに対し、スカイマークや日本データテクノロジーは、経営状態が危うくなったときに、会社更生法ではなく、民事再生法の適用を受けました。

２、どのような場合に会社更生法が適用される？

会社更生法が適用されるための要件は、以下のようになります。

（１）破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき

破産手続開始の原因は、支払不能と債務超過です。企業は資産と借金をバランスよく保っていることが正常であるといえますが、借金が多くなりすぎる状態となれば、債務超過に陥ることになります。このような場合に、破産手続開始原因のおそれが認められることになるのです。

（２）弁済期にある債務を弁済すれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるとき

企業が無理をして資金を集め、借金を返済しようとして、企業が行っている事業を継続できなくなってしまうのであれば、無理に借金を返せる状態ではないといえます。このような状況において、会社更生法を適用し、会社の再建を図る必要があるのです。　

３、会社更生法が適用されるとどうなるの？

（１）更生計画の遂行

会社更生法が適用されると、会社の更生計画を立てて、それを実行することになります。裁判所に選任された更生管財人が、会社の財産状況の調査を行い、今後の事業や借金返済の見通しを立てて作成した更生計画を立て、それを裁判所に提出します。

この更生計画案が適正なものであると認められれば、更生計画が発動し、それに従って会社の事業や借金の返済を行いながら、会社の立て直しをしていくことになるのです。

（２）従業員への影響

会社更生法が適用された場合、その会社は従業員をやめさせなければならないのでしょうか。

会社更生法が適用されても、会社が潰れるわけではなく、基本的に会社の事業は継続します。そのため、リストラをするとしても、従業員の全員をやめさせる必要はありません。もっとも、実際には、会社の再建のため、希望退職や関連企業への出向、従業員の整理解雇などを行う場合が多いです。

そのようにして、従業員にやめてもらった場合、退職金を支給するかどうかについては、ケースバイケースといえるでしょう。会社更生法が適用され、会社が再建されることになったとしても、会社に資産はあまり残っていないのが通常です。そのため、会社には、退職金を支払うことのできる余裕がないこともあります。

なお、従業員が退職金を確保するため、「未払い賃金の立て替え払い制度」を利用することはできます。これは、会社が退職金を支払ってくれない場合、国が会社に代わって立て替えてくれる制度です。これを利用すれば、従業員が退職金を確保することが容易となります。

４、会社更生法と民事再生法との違いって？

会社を再建させるため、会社更生法とよく似ていて利用される法律として、民事再生法というのがあります。会社更生法と民事再生法との違いは、どのようなものでしょうか？




会社更生法

民事再生法


対象

株式会社のみ

法人・個人


経営陣

全員退任

そのまま


管財人

あり

原則なし


担保権

実行不可

実行可


株主

権利喪失

そのまま


可決要件

債権者、担保権者、株主の同意

債権者の同意


租税

返済してはならない

通常通り返済しなければならない


煩雑さ・期間

煩雑・長期間（認可まで約1年〜3年）

簡略・短期間（認可まで約5か月）

>>700

ここは民事更生法ではないの？