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香港人権法案可決　トランプ氏の対中外交に踏み絵
本社コメンテーター　秋田浩之
トランプ政権 秋田 浩之 本社コメンテーター Nikkei Views
2019/11/20 11:30
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香港のデモ参加者の多くがマスクや覆面で顔を隠している=ロイター

米議会上院が全会一致で香港人権・民主主義法案を可決したことで、トランプ大統領は対中外交で「踏み絵」を突き付けられた。米農産物の爆買いを取りつけるため、トランプ氏は人権問題の対中非難を手控えてきたが、こうした手法は限界を迎えつつある。
下院は10月、すでに似たような法案を全会一致で可決している。上下両院は互いの法案をすり合わせ、一本化したうえでホワイトハウスに提出、署名を迫る運びだ。トランプ氏は署名して法案を成立させるか、拒否して葬り去るかの決断を下さなければならない。
ふつうに考えれば、上下両院の全員が賛成した法案を、大統領が葬るのは政治的に難しい。だが、ワシントンでは、トランプ氏がすんなりと署名に応じるかどうかわからない、との情報が流れている。
トランプ氏は来年11月の大統領選をにらみ、中国と年内にも第1弾の貿易合意を交わし、米農産物の爆買いを中国に認めさせたいと考えている。関税戦争のあおりで、大切な票田である米農家が収入減を強いられているためだ。